厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。

麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡る訴訟に絡み、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」の現物を大阪地裁に提出したと明らかにした。これまで地裁に提出されていたファイルがコピーだったため、裁判官が文書や記録の提出に漏れがないかを精査する。 原告で赤木さんの妻の雅子さん側がファイルのコピーは一部の記録が欠落しているとして、現物の提出を求めていた。 麻生氏は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応する」と説明。国会への提出には、裁判所への原本提出を理由に「対応は極めて限られる」と述べ、否定的な考えを示した。

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使（左）を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官（韓国外務省提供・共同） 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「（文氏の）韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

麻生太郎財務相兼金融担当相は16日の閣議後記者会見で、飲食店への酒類提供停止を巡る政府方針の撤回が相次いだことについて「私の方からも改めておわび申し上げる」と謝罪した。一連の混乱は「商売を知らないから。それが全てだと思う」と持論を語った。 麻生氏は、酒類を販売する事業者にとって「他から酒を買うと（飲食店に）言われたら終わりだ」と述べ、政府の取引停止要請は実効性が乏しいとの認識を示した。自身は直接決定に関わらなかったとした上で、担当者が現場の実態を知らなかったことが今回の混乱を招いたとした。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会関連の関係者で新たに15人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。

自民党長崎県連は11日、次期衆院選長崎1区への不出馬を表明した冨岡勉衆院議員（73）の後任に、安倍晋三前首相の政策秘書初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。 県連が開いた選考委員会で、出席委員27人による投票で半数を超える支持を得た。県連会長の古賀友一郎参院議員は記者団に「永田町や霞が関での人脈を、これからわが国と長崎のために大いに発揮してほしい」と述べた。 県連は5～9日に候補者を公募。地元県議や冨岡氏の長男ら11人が応募した。選考委員会が11日、書類審査を経た6人に面接した。

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

警視庁は2日、東京五輪・パラリンピックの警備のため、秋田県警から派遣された20代の男性巡査長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。応援部隊の感染確認は初めて。

静岡放送は2日、静岡県島田市で東京五輪の事前合宿を行っているシンガポール卓球代表を取材した男性カメラマンの新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。

菅義偉首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し「先般も無観客もあり得ると明言した。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

東京都国立市議会は24日、新型コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決した。 五輪会場の観客数上限は「会場定員の50％以内で最大1万人」と決まったが、意見書では、昨年の政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」の例を挙げ、都県境を越えた大勢の人の流れが感染拡大を招く危険性を指摘した。 また、国立市内では、聖火リレーや小中学校の児童らの観戦事業が予定される一方、修学旅行を延期し、交流イベントなどを中止する現状に疑問を呈した。