元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

早稲田大周辺で文鮮明教祖のゆかりの地を巡礼する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者たち＝ユーチューブの「HJ　PeaceTV」から 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が早稲田大（東京都新宿区）周辺を「聖地」として巡礼する様子がインターネット上で報告されている。信者が訪れる地域には住宅地も含まれ、住民からは困惑の声も聞かれる。なぜ、韓国で生まれた旧統一教会が早稲田を聖地に位置付けているのだろうか。【田中裕之】 巡礼の様子を収めた動画を公開 旧統一教会は1954年にキリスト教系新宗教として韓国で誕生し、日本では59年に教団が設立された。創始者は「真（まこと）のお父様」と信者から慕われる文鮮明（ムン・ソンミョン）氏だ。 その文氏が41年4月1日に初来日した記念日を教団では「日臨節（にちりんせつ）」と呼び、信者がこの日を祝って巡礼した様子を収めた動画がネット上で公開されている。 …

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。

「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、批判された。これを受けDaiGo氏は8月13日夜のライブ配信で「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と話した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、4日後に迫る五輪の開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。同級生をいじめていたとする過去のインタビューなど一連の騒動を受けて小山田氏から辞任の申し出があった。組織委は小山田氏に続投を求めていたが、批判の高まりを受けて一転、「誤った判断」として受け入れた。 小山田氏はツイッターで「私がご依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感しております。組織委員会の皆様へ辞任の申し出をさせて頂きました」とつづった。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。

自民党の武田良太総務相（衆院福岡11区）が昨年、国家公安委員長兼防災担当相を務めていた際、地元で自身が住むための土地と建物を購入していたことが30日公開の資産等補充報告書などで分かった。2001年に閣議決定した大臣規範は、閣僚ら政務三役の在任中の不動産や有価証券の取引自粛を定めている。 武田氏の資産等…

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…