宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

１５日、道内では過去最多となる１万９０６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて１万人を超えました。また、死者も３４人と一日の発表としてはもっとも多くなりました。 １５日、道内で発表された新規感染者数は、▼道が５７０９人、▼札幌市が３９２０人、▼旭川市が６８４人、▼函館市が３２６人、▼小樽市が２６７人の、合わせて１万９０６人となっています。 このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、▼十勝地方が７０７人、▼胆振地方が６４７人、▼空知地方が５９３人、▼石狩地方が５９２人、▼オホーツク地方が５３２人、▼釧路地方が３５９人、▼上川地方が２７０人、▼渡島地方が２５５人、▼後志地方が２４４人、▼根室地方が１１４人、▼桧山地方が１０６人、▼宗谷地方が９０人、▼留萌地方が８６人、▼日高地方が４９人、それに▼道の陽性者登録センターが１０６５人となっています。 一日の発表

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

ホームレスなどへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、希望する人には、本人と確認できる書類がなくても、代わりとなる書類を発行して接種を受けられるようにするなど、全国の自治体に柔軟な対応を呼びかけています。 路上生活者、いわゆるホームレスは住所がなく、自治体が接種券を送ることができないことから、厚生労働省は、ことし４月、接種券を当日に会場で渡すこともできるなどと周知しました。 しかし、運転免許証など本人と確認できる書類がないため、受け付けが認められなかったケースが報告されているということで、厚生労働省は全国の自治体に通知を出しました。 具体的には、本人と確認できる書類を持っていない場合でも、氏名や生年月日などを聞き取って確認したことを示す書類を、代わりに発行することで接種を受けられるようにするといった対応も認めるとしています。 また、情報の提供のために炊き出しなどの際に巡

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から5年となるのを前に、現場に再建された施設で追悼式が行われました。施設の広場には慰霊碑が設置され、犠牲者7人の名前が刻まれました。 平成28年7月26日、相模原市にある県立の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、19人が殺害された事件から5年となるのを前に、現場に再建された施設で遺族などおよそ40人が参列して追悼式が行われました。 また、県が施設の広場に設置した「鎮魂のモニュメント」も公開されました。 この事件で、警察は遺族の意向として犠牲者を匿名で発表し、裁判でも母親が公表を決めた「美帆さん」以外は、匿名のまま審理が行われましたが今回、モニュメントには、美帆さんを含む7人の名前が刻まれました。

立憲民主党の枝野代表は、憲法の規定に基づく野党側の国会召集要求について「拒むのは明確な憲法違反だ」として、要求に応じない政府・与党を批判しました。 新型コロナウイルス対応をめぐって野党側は、事業者支援などの議論を急ぐ必要があるとして、憲法53条の規定に基づき臨時国会の早期召集を求めましたが、政府・与党側は、閉会中審査で対応しているなどとして応じない考えを示しています。 立憲民主党の枝野代表は、福岡県筑紫野市で記者団に「憲法上の要求があれば、国会を召集しなければならず、拒むのは明確な憲法違反だ。政府与党の幹部みずからが憲法に違反することを公言しているとんでもない状況だ」と述べ、政府・与党を批判しました。 また、枝野氏は、東京 赤坂の迎賓館で、18日夜、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて歓迎会が開かれることについて「東京を中心に自粛を求めている状況で、国民にどう受け止められ

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件から18日で2年となります。全焼したスタジオの跡地では追悼式が開かれ、遺族や会社の関係者が犠牲になった社員に祈りをささげることにしています。 おととし7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。 事件から2年となる18日、全焼したスタジオの跡地では追悼式が開かれ、遺族や八田英明社長など会社の関係者が参列して犠牲になった社員に祈りをささげることにしています。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ファンなど一般の人たちに対しては去年と同様に現場周辺を訪れないよう呼びかけていて、かわりに午前10時半から10分間、「YouTube」の京都アニメーションの公式チャンネルで追悼のための映像を配信することにしています。 この事件

東京オリンピックの開幕まで1週間となった16日夜、都内ではオリンピックの中止を求めるデモが行われ、およそ100人が「感染拡大を抑えることが優先だ」などと訴えました。 東京 中央区晴海で行われたデモには市民団体のメンバーなどおよそ100人が集まり、大会組織委員会が入るビルや選手村の周辺を1時間余りにわたって行進しました。 参加者たちは「オリンピックよりも新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることが優先だ」などと主張していて、昨夜は「命を守れオリンピック強行反対」と書かれた横断幕などを掲げながらシュプレヒコールをあげ、開催の中止を訴えていました。 参加した35歳の女性は「オリンピック自体を否定するわけではありませんが、新型コロナウイルスの感染者が増え、医療がひっ迫するおそれがある中で開催されるのはおかしいと思います」と話していました。

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は「いますぐに政権を担うのはかなりの背伸びだという自覚もある」と述べる一方、現状の政府の感染対策では危機は救えないとして、政権交代を目指す考えを重ねて示しました。 立憲民主党の枝野代表は10日、党の山形県連の大会にオンラインで参加しました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判しました。 そして「いますぐに政権を担うというのは、率直にかなりの背伸びだという自覚もあるが、新型コロナからの危機を救うためには自己責任を強いる今の政治のあり方を、互いに支え合う社会に転換しなければならない」と述べ、衆議院選挙で政権交代を目指す考えを重ねて示しました。

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示しました。 この中で、二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価しました。 そのうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べました。 また、衆議院の解散・総選挙と、自民党の総裁選挙のどちらを先に行うべきかについて「『どうすれば選挙に勝てるか』などと、あまりテクニカルに考えないほうがよい。必ず裏目に出る」と指摘しました。 さらに、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴って、与党内で今年度の補正予算案の編成を求める意見が出ていることに関連して「みんなが不安におののいているので、思い切った対策を講じるべきだ

中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ