時機を同じくして２３日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合（ＥＵ）など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。３月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたＥＵとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…

タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。 この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。 パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

外交も内政も失敗しちゃったけどなんかいいところあるの？

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

2013年3月23日に、「PASMO（パスモ）」、「Suica（スイカ）」、「ICOCA（イコカ）」等、全国10種類の交通系ICカード（以下、10カード）の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。 一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。 政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのよう

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

2018.03.22 19:05 カーリング女子「選手としての私たちを…」　女性アスリートを「可愛い女の子」扱いする私たちの重い罪 3月21日、平昌五輪カーリング女子日本代表・LS北見の選手たちが、北海道北見市でのパレードと市民報告会に臨んだ。北見市民会館には行列が出来、1700人ぶんの座席は開場とともに埋まったという。注目度の高さが伺える。しかし壇上で、吉田知那美選手が涙ぐみ言葉に詰まる場面があった。 それぞれの選手がコメントを求められる中、吉田知那美選手は「パフォーマンス以外の部分でも、沢山の報道があることに、正直、戸惑いだったり驚きも感じています」と話した。この場面の動画は、「北海道ニュースUHB」（UHB 北海道文化放送）がYahoo!ニュースに提供しているため誰でも閲覧可能だ。 吉田知那美選手は涙ぐみ、言葉に詰まりながら次のように話した。 「パフォーマンスが……、カーリング選手と

2018.03.22 19:00 ブルーノ・マーズは「文化の盗用」？　黒人音楽を演る「カラオケ歌手」？　～アメリカで大炎上 今月半ば、「非黒人のブルーノ・マーズが黒人音楽をやるのは文化の盗用！」「彼は才能のかたまりで、黒人音楽をリスペクトしているだけ！」という論争が巻き起こり、激しく炎上した。ブルーノ批判を始めた黒人女性活動家／ブロガーの Seren Sensei（以下、セレン） は、ブルーノがマイケル・ジャクソンやプリンスの曲も演奏することから「カラオケ歌手！」とまで貶めた。 しばらく続いたこの騒ぎも先日、大物ミュージシャンのスティーヴィー・ワンダーが「くだらないたわ言だ」「ブルーノは才能にあふれている」「彼は素晴らしいミュージシャンにインスパイアされたんだよ」と擁護、さらには「神は音楽をだれもが楽しめるものとして創造した」と発言したことで、一応の沈静化を見せた。 だが、スティーヴィー・

政府は、２３日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。 これに対し、政府は２３日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。

そもそも、コスパの良いスーツって何でしょうか？この記事ではコスパの良いスーツを、 安っぽさを感じさせない見た目 立体感のあるシルエットや、作りになっている ビジネスから冠婚葬祭など、幅広く使える …といった条件を満たす1着であると考えています。 そんな1着を1万円ほどのあまりに低価格で探すのは難しいですが、3万円前後から価格以上の品質を持ったコスパの良いスーツを見つけることは十分可能です。 まずはコスパ重視の方におすすめのスーツブランドを紹介していきますよ！ ※コスパの良いスーツの選び方について詳しく知りたい方は、3章もご覧ください。 2. タイプ別｜コスパの良いスーツ店15選 この章では、以下の基準をもとにカスタムライフ編集部が徹底調査のうえ厳選した、おすすめスーツブランドをご紹介します。 ▼ブランドの選定方法

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。