【お知らせ】 我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました。… https://t.co/02vsTv896e
大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高、以下、大幸薬品)が販売する、空間や物体に付着するウイルス、菌を除去する衛生管理製品『クレベリン 置き型』が、株式会社ベネッセコーポレーションが運営する妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」発表の「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2021」空間除菌部門にて第1位を受賞しました。2020年に続いて2年連続での受賞となります。 【「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」について】 2010年にスタートした「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」は、全国の生後0カ月~1才6カ月の赤ちゃんがいるママ2,000人を対象に「実際に使ってみてよかった」出産準備・育児グッズを調査、集計したものをランキング形式で発表する人気企画です。 <調査概要> ■調査方法:Web調査 ■対象者:全国の生後0カ月~1才6カ月のお子様を持つ、たまひよ読者ママ(「初めてのたまごクラブ」「たまごク
東大卒ママの会/小学館、青月社/斎藤充博 ヨシタケシンスケ/赤ちゃんとママ社 かこさとし/偕成社、大竹文雄/岩波書店 はじめまして、おたまと申します。 普段は2人の男の子を育てながらフルタイムで働いており、育児を通して考えたことなどをブログやTwitterで発信しています。 現在、うちの子は3歳と2歳。もちろん楽しいこともたくさんありますが、息子たちのイヤイヤ期にともなう自己主張やこだわりに振り回されることも多く、仕事や家事に追われながらの育児は、それはもう、悩みが尽きません……。 「はい、歯磨きするよー」「しない!」 「はい、保育園行くよー」「だっこじゃないといかない!」 「はい、お風呂入るよー」「はいらない!」 「はい、お風呂出るよー」「まだでない!」 「はい、寝るよー」「ねむくない!」 これが我が家の日常です。 もちろん0歳児のころもたくさん悩みはありましたが、子どもが「自分の意思」
1月31日投開票の埼玉・戸田市議選で912票を獲得し、25番目(定数26)で当選したでラッパーのスーパークレイジー君(西本誠=34)が17日、ツイッターを更新。市職員から真夜中の公園に呼び出され“辞職勧告”を受けたと明かした。 クレイジー君は「夜中に市役所職員に呼び出されて議員就任の前に辞職を遠回しにすすめられたこと」と衝撃事実をさらりと告白。「まだ名前は言いませんが。いろんな圧力には負けません」と宣言した。 ちなみに、呼び出されたのは市役所内ではなく、公園。しかも時間は真夜中だった。「テレビ朝日でテレビ取材だった為に東京からトンボ帰り。そこで言われたことは、貴方の当選無効を狙った人がいると。負けるだけの証拠が出せないならば、自分から辞職した方が貴方の株があがると言われ」(原文のまま)辞職を勧められたという。 だが、クレイジー君にとって「当選無効を狙った異議申し立て」が当選後に起きることは
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー(所在地:東京都豊島区、代表取締役:小川嶺)は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部SNS等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
運動機能や認知機能に影響を及ぼし、性格の変化など様々な症状を引き起こすハンチントン病。そんな難病を抱える妻をひとりで支えてきた男性が、介護の重圧に耐えきれなくなり、離婚を決意する。変わりゆく妻の姿と介護に苦しみ、別れた自分は悪なのか? 著名セラピストのローリ・ゴットリーブが答える。 愛する人だけど、ひとりきりの介護に限界が来た セラピストさま 30年間連れ添った妻が2012年、ハンチントン病と診断されました。脳に障がいが生じる遺伝性疾患で、治療法はなく、死に至る病です。診断当時の妻は47歳で、病は少しずつ彼女の心身を蝕んでいきました。 私は5年間、妻の唯一の介護者でした。妻の体を洗い、服を着せ、食事をさせ、その他、あらゆることをしました。 けれども2017年、私は限界に達し、妻を長期ケア施設に預けるほかありませんでした。私は燃え尽きていたのです。 その少しあと、離婚の手続きをしました。介護
アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──? ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私(=安田)は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど
連続投稿から間が空いて、かなり一人小町が溜まってきましたので、今日からしばらくは一人小町です。まずは、現在40歳で扶養の範囲でパートで働く女性からいただいた、どうしたら経済的に自立できるかというモヤモヤです。凄くいいメールですよ。 Q. 40歳で特別なスキルのない主婦が、経済的に自立するために何をしたらいいのか 斗比主閲子様 こんにちは。いつもブログ拝見しています。昨年にモヤモヤに対して、見解をいただいた者です。その節はありがとうございました。 さて、今回は別件でメールさせていただきました。お時間のある時に目を通していただけると嬉しいです。ブログに掲載していただける場合、フェイクは入れなくても問題ないです。 ご相談したいのは、私自身の人生後半の働き方について、です。厳しめにダメ出しやアドバイスをいただけると幸いです。お伺いしたいのは「40歳で特別なスキルのない主婦が、経済的に自立するために
2021.02.16 「私はロボットではありません」はワンクリックでなぜ人間を判別できる? 仕組みとその限界を聞いてきた WebサイトにIDとパスワードを入力するとき、ときどき「私はロボットではありません」にチェックを求められることがあります。 僕はロボットではないので、当然チェックを入れて認証を進めるわけですが……。でもちょっと待ってください。なぜクリックひとつで、人間かロボットかを判断できるんでしょう。 これはきっと、人間ではないなんらかの不正アクセスを防ぐ仕組みのはず。でもチェックを入れるくらい、プログラムを作ってなんやかんやすれば、シュッとできるのでは? 「私はロボットではありません」は、どんな仕組みで人間とロボットを判別しているのか。もっといい方法はないのか。これまでの歴史的経緯も含め、情報セキュリティ大学院大学の大久保隆夫教授に聞きました。 気づかないうちに「人間かロボットか」
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ(CNN Business) フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 14日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが16日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。17日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約9千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。 知事は10日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食
営業資料、マーケティング資料など、社会人によって資料作成の能力は必須スキルといっても過言ではありません。 はたして、みなさんの資料作りは“科学的に正しい”方法で制作されているでしょうか? 株式会社クロスリバー社長・株式会社キャスター事業責任者で、これまで1万人以上に資料作成術をレクチャーしてきた越川慎司先生は、ヒアリング調査やAIによる分析を用いて伝わる資料の作り方を分析し、『科学的に正しいずるい資料作成術』を著しました。米マイクロソフト本社でパワポなどの責任者としても活躍していた越川先生の知見は、あなたの資料の作り方をがらりと変えてくれるはずです。 授業の前半である今回は、「わかりやすいスライド」とは何かのレクチャーや伝わる資料と伝わらない資料の比較など基礎的な内容となっています。
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愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の83%が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、2月1日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約83%が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、16日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
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