ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が、道路にはみ出して

ジョン・マカフィー被告（2016年8月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米インターネットセキュリティー大手マカフィー（McAfee）創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）被告（75）が23日、収容されていたスペインの勾留施設で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。当局者が明らかにした。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを認めていた。 マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな

お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで

医療従事者が手にしたアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年3月13日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【3月15日 AFP】オランダは14日、デンマークとノルウェーで英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）製の新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応が疑われる事例が報告されたことを受けて、同ワクチンの接種を停止すると発表した。 ノルウェーやデンマークなどは、接種後に血栓ができることへの懸念から、既にアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止している。 イタリアも11日、同ワクチンの特定の製造ロットの使用を停止。さらに北部ピエモンテ（Piedmont）州は14日、前日に接種を受けた教師が死亡した事態を受けて、同ワクチンの接種を停止した。 同ワクチンについて、世界保健機関（WHO）は12日、使用を中止する理由はないとの見解を示したほか、アストラゼ

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。

放送免許を更新しないと発表された後、報道の自由を訴えるスローガンが掲示された中天電視社屋の正面玄関。台湾・台北にて（2020年11月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会（NCC）は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視（CTi）」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明（Tsai Eng-meng）氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団（Want Want Group、ワンワングループ）の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。 NC

米ペンシルベニア州ピッツバーグでジョー・バイデン氏の応援演説をするジル夫人（2020年11月2日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【11月8日 AFP】ジル・バイデン（Jill Biden）夫人（69）が政治の世界で注目を浴びるのは今回が初めてではない。1977年に結婚したジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）はワシントンで政治の中枢に関わり、その妻として8年間、セカンドレディー（副大統領夫人）の役目を果たした。だが、バイデン氏が大統領選で勝利した今、常勤の教授職を続けることで、ファーストレディーの役割を21世紀バージョンにアップデートする可能性がある。 オハイオ大学（Ohio University）の歴史学教授、キャサリン・ジェリソン（Katherine Jellison）氏は、「米国の女性の大半は仕事と家庭を両立しているが、ファーストレディーにはそれが許されてこ

米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏