BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は2月5日、パソコン用ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた調査資料「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」を発表した。この調査は、IDCがBSAの委託を受け実施したもの。 調査資料によると、日本の違法コピー率が今後4年間にわたって10％低下した場合（現在は25％）、1万2400人の新たな雇用を創出するとともに、89億ドル（約9790億円）のGDP浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増という経済効果が見込まれるとしている。 またアジアでは、ソフトウェアの違法コピー率が今後4年間のうちに10％低下するだけで、43万5000人の新たな雇用の創出、400億米ドル超分の経済成長の加速化、現在の予測値を50億米ドル超上回る税収が見込まれるとしている。違法コピー率が高い国ほど効果は大きく、現在82％という中国の