検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー

UPDATE　ドイツ警察は現地時間6月20日早朝、非営利団体Zwiebelfreundeに所属する複数の幹部の自宅を一斉に捜索した。同団体は、インターネット上のプライバシーや匿名性を確保するプロジェクトを支援している。 家宅捜索を受けたのは、アウクスブルクに住むMoritz Bartl氏、イェーナに住むJens Kubieziel氏、それにベルリンに住むJuris Vetra氏の3名。また、Zwiebelfreundeの元理事で、今でも理事会の銀行口座へのアクセス権を持っている人物の自宅も捜査対象となった。 この一斉捜査は、Krawalltouristen（「暴れる旅行者」の意）という左派系のブログが、ドイツ議会の最大野党となった右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の年次総会で抗議活動を行うよう呼びかけたことを受けて行われた。 警察当局は、この抗議活動が暴力的な行動に発展するおそれが

Googleは、同社の認証プロセスを経ずに一連の基本的な「Android」アプリをプリインストールする携帯端末メーカーに対処するための大きな対策を講じたようだ。 XDA-Developersによると、非認証のAndroid端末を使用するユーザーは、自分のGoogleアカウントにサインインできなくなるという。 これは、非認証端末に同社アプリがプリインストールされるのを防ぐためのGoogleの取り組みを強化するものだ。Googleの「Compatibility Test Suite」を実施せずに、「Google Play」のアプリやサービスを後からサイドローディングできるとして販売されるOEM製品が存在するためである。 Android Policeによると、こうしたOEM企業はカスタムROMユーザー向けの機能を不正に使用し、Google Playや「Google Play開発者サービス」をフラ

音楽教室に対する著作権使用料の徴収をめぐり、「音楽教室を守る会」が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して起こした訴訟の第1回口頭弁論が、9月6日に東京地方裁判所で行われた。 原告を代表して意見陳述をしたのは、音楽教室を守る会の代表である三木渡氏。「学校における音楽教育は十分といえず、民間の立場から音楽基礎教育を支えてきた」との立場を訴えた上で「著作権料徴収は（音楽教室にとって）大きなダメージであり、使用料を徴収する側も含めた音楽市場全体にとって影響を及ぼす恐れがある」と主張した。 また、1970年の著作権法制定当時から一部の音楽教室事業者は十分な規模で営業していた実績を踏まえ「著作権法22条が音楽教室からの徴収を行う意図を持っていなかったことは明白」と指摘。加えて、本件が公になって以降、「守る会」が集めた署名は56万件に及ぶとした上で「JASRACが楽曲使用料徴収機関ではなく、音楽マー

家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）とDMM.makeが販売した4Kディスプレイの画面切り替え速度である“リフレッシュレート”の誤表記をめぐり、UPQに対する不満・批判の声が続いている。 UPQは4月12日に「Q-display 4K50」「Q-display 4K50X」「Q-display 4K65 Limited model 2016/17」の3製品について、「UPQディスプレイ製品3機種のリフレッシュレート表記の誤りについてのお詫びとお知らせ」というニュースリリースを出した。 これまでは「120Hz駆動」と説明していたが、正しくは約半分の「60Hz駆動」だったという。これに対し、多くの不満や批判が起きているのは、3つの大きな理由があると考える。

スポーツ専門の映像配信サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」が、1月22日からJリーグの配信を開始する。今までの座組みを変え、英国プレミアリーグ仕込みのカメラワークを取り入れるという2017年の体制を記者会見で明らかにした。沖縄、宮崎、鹿児島で順次開催する「2017JリーグDAZNニューイヤーカップ」を皮切りに、1月24～26日は、タイラジャマンガラスタジアムで開催する「2017Jリーグアジアチャレンジinタイインターリーグカップ」を全試合ライブ配信。2月には、2017年シーズンの開幕を控える。 Jリーグの放映権は、DAZNを傘下に持つ英パフォームグループが2016年7月に取得。約2100億円で10年にわたる長期契約を結んでいる。2016年までJリーグの放映権を保有していたスカパー！は、制作者、著作権保有者でもあったが、パフォームグループでは、制作者、著作権はJリーグに委ね、放映権のみを保有。

サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144

サイバーエージェントは11月9日、同社が運営する動画広告に特化した研究機関「オンラインビデオ総研」とデジタルインファクトが共同で、国内動画広告の市場動向調査を実施したと発表した。インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し、市場規模予測を算出している。 動画広告市場推計（デバイス別）を調べると、スマートフォン端末によるユーザーの動画視聴は増加を続けており、2015年から2016年にかけて、ソーシャルメディア上での動画コンテンツの提供が急速に進み、動画視聴のスマートフォンシフトをさらに後押ししていることがわかる。 また広告主は、自社商品やサービスのブランディング需要以外にも、スマートフォンアプリゲームのインストール促進をはじめとした、商品・サービスの購買促進などのダイレクトレスポンスを目的とする動画広告の出稿需要が急増している。 これらを背景に、2016年の動画広告市場規

ヨドバシカメラや技術評論社など国内の複数のウェブサイトがつながりにくくなっている。9月2日午後に編集部で確認した。 Twitter上で「ヨドバシカメラにつながらない」「ウェブサイトが重い」などのツイートが散見されている。ヨドバシカメラは、編集部の取材に「9月2日昼ぐらいから、ウェブサイトにつながりにくくなっている。つながったりつながらなかったりという状況であることを確認しているが、原因は不明。最善を尽くしている」とコメントしている。 技術評論社は「8月28日から外部から断続的にDoS攻撃を受けている」ことを明らかにしている。同社の説明によると、8月28日夜から9月2日午前までに断続的にDoS攻撃を受けており、ホスティング元でネットワーク遮断処置が取られたという。現在は、ウェブサイトにつながりにくいことからFacebookページでも情報を発信している。 今回の攻撃は「DNS amp」攻撃とみ

アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。 何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。 一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。「Tokyo2020」も、もちろん取っている。 選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。有名選手の批判ツイートなども飛びかった。 「自分のスポンサーから『グッド・ラック』って言われただけで失格するかもしれなくて、薬物使用はOKな訳？」

米国の音楽業界は以前よりYouTubeを公然と非難しているが、今回、Taylor Swiftさんら著名アーティストも加勢した。 米議会への公開書簡で、Swiftさんはほかの185人のアーティストやメジャーレーベル3社、インディーズレーベルの最大の業界団体、そのほかの音楽業界団体とともに名を連ねた。 この公開書簡はワシントンD.C.の新聞The HillとPolitico、およびRollCallに広告として掲載され、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）として知られる1990年代の法律の改正を求めている。YouTubeを名指ししているわけではないが、今回の公開書簡は、DMCAのせいで、YouTube上の音楽再生回数とYouTubeの支払額の間に大きな隔たりが生まれているとする一連の苦情の最新事例だ。 DMCAはテクノロジ企業の

総務省の「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（2015年3月）によると、20代以下の若者たちがSNSを実名で使う割合はそれぞれ、「Facebook」が41.0％（匿名利用は8.3％。以下同様）、「Twitter」が9.5％（43.3％）、「Instagram」が5.5％（10.5％）、「mixi」が5.5％（22.0％）、「LINE」が42.0％（20.8％）などとなっている。 若年齢層は他の年代と比べると、SNSを実名で使う割合が極めて高いのだ。大人世代にもSNSを実名で使う人は一定数いるが、士業など実名を出して使うほうがメリットがあったり、メリットに比べてデメリットが少ないと思われる人がメインだ。当然、発言内容にも配慮していることが多い。 ところが、10代など若年齢層は、実名登録の割合が高い一方で、発言内容には配慮しない傾向にあるため、問題が

Facebook、Twitter、Microsoft、YouTubeは、オンラインでのヘイトスピーチに対処する新たな規則に署名した。 インターネット大手各社は現地時間5月31日、欧州連合（EU）による新たな行動規範に合意した。この規則は、オンラインに投稿される違法なヘイトスピーチおよびテロリストによるプロパガンダを対象とするものだ。各社は新規則に基づき、ヘイトスピーチを含む可能性のあるソーシャルメディアへの投稿に多くの報告があった場合、通知を受けてから24時間以内に精査することを約束した。各社はまた、必要に応じて投稿を削除することにも同意した。 この規則の下、各社は潜在的な問題を常に把握しておくことに関して、各社間のほか、各国の政府および司法当局とも意思疎通を図る。 Facebookでグローバルポリシー管理の責任者を務めるMonika Bickert氏は、次のように述べた。「Faceboo

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月25日、定例の年次記者会見を開催、2015年度の事業概要などについて報告した。 都倉俊一前会長の任期満了に伴い、4月より会長に就任した作詞家のいではく氏は、冒頭の挨拶で「会長就任時、職員には2つの事をお願いした。1つは、明るく元気にあいさつすること。もう1つは、権利を信託してくれている権利者のため、そして楽曲を利用してくれる方々のために、と考えて行動すること」と説明。「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しようということ」と就任の意気込みを語った。 2016年度の使用料徴収額は約1116億7000万円（前年比0.7％減）と微減。「演奏等」の分野ではコンサート市場が過去最高規模に活況だったことに加え、社交ダンス教授所以外のダンス教室の管理を開始、その契約締結が順調に進んだことなどから前年度実績を上回った。 依然とし

LINEのスマートフォンゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」が、資金決済法における前払式支払手段に該当するのではないかと4月6日に一部で報じられた。LINE側も同日に報道を否定する内容のプレスリリースを掲載。現在も報道が加熱している状況だ。 前払式支払手段とは何か、ゲーム内のアイテムは“通貨”として扱われるのか、資金決済法に詳しい弁護士ドットコムの田上嘉一弁護士に、問題の背景と争点を聞いた。田上氏は、大手ソーシャルゲーム会社の法務部を歴任し、ゲーム内のアイテムと資金決済法の関わりにも精通する人物だ。 ただし、田上氏はLINEとは何の関係もない第三者であり、今回の件についても法的見解を示す立場ではない。報道やインターネット上の情報をベースに、あくまでも当該論点に関して一定の知見を有する、一弁護士からのコメントであることをご留意いただきたい。 前払式支払手段とは？ まず、資金決済

米連邦捜査局（FBI）は企業や個人に対して、膨大な量の個人情報を引き渡すよう令状なしで強制している。その実態が初めて明らかになった。 これは、米国時間11月30日に公開された裁判書類によって判明したもので、FBIは解釈を公にすることなく国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）の適用範囲を決めていた。 この裁判は、インターネットプロバイダーCalyx Internet Accessの創業者であるNicholas Merrill氏が、同社にNSLが送られたことを受けて起こしていたものだ。同氏は2015年、11年間続いたこの裁判に勝訴した。 NSLはほぼ例外なく発言禁止命令を伴っており、Merrill氏は受け取ったNSLについて自由に発言することができなかった。 NSLで顧客データを要求できることは知られていたが、その内容はこれまで正確に分かっていなかった。

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

こんにちは、林です。牛丼の紅ショウガは、肉が見えなくなるくらいかける派です。 牛丼屋なんだから肉を味わえ、とか、いやネギだろネギ、だとか、いろいろ異論もあるかと思いますが、「肉多め」にするとネギが減るし、「ネギ多め」だと肉が減る。この2つはトレードオフ（あちら立てればこちらが立たず）の関係にあるわけです。 もちろん、「アタマの大盛り」とか、ああいうチート（ずる）は除いての話ですよ。それと普通に注文しておいて、あとから「ネギ多め」と付け足すとかの技もなしで。 牛丼のトレードオフ。肉もネギも同じくらい好きな私としては、これは切ない。人生において「あれか、これか」の選択を迫られる瞬間は、少なからず頻繁に訪れるわけですが、何も牛丼屋に来てまで、人の世の世知辛い真実を突きつけられるのは、どうしても避けたい。 というわけで、いろいろと注文をつけたい気分の時もぐっと我慢して、オーダーは常にシンプルに「並

「当社としては同氏による過去及び将来のレポートは当社への投資判断の一助とはなりえないと判断しており、投資家の皆様におかれても参考とされないようお勧め致します。また、当社は今後同氏の取材については一切お受けしません」――楽天が7月2日午後7時を過ぎて東京証券取引所で開示した情報は、このような文章で締めくくられていた。 楽天が開示した内容は、同社をカバーする三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、荒木正人氏が6月21日に発行したレポートに関する反論だ。 レポートでは、楽天のレーティングをNeutral（中立）からUnderperform（弱気）に格下げしている。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が産業競争力会議の議員に内定した2012年12月末から2013年6月20日の終値にかけて、同社の株価は78.2％上昇しているが、これが過大評価であり、「割高感がある」としている。 楽天

矢野経済研究所は1月10日、国内のソーシャルゲーム市場に関する調査の結果を発表した。調査によると、2011年度の市場規模は前年度の2倍となる2824億円。2012年度は前年度比37％増の3870億円、2013年度は同10％増の4256億円と予測。成長率は鈍化するが、今後も拡大基調が続くとみている。 2012年は、コンプリートガチャ（コンプガチャ）の問題や、不正に複製されたアイテムのリアルマネートレード、未成年者への高額請求などが社会問題化。国内SNS事業者6社は、3月に「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」を設置し、連携して対策に乗り出すとともに、11月には一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）を発足させるなど、健全な業界発展に向けた自主的な取り組みを活発化させている。 現在、国内ソーシャルゲームユーザーの主要端末はスマートフォンに移行してきていることから、大手SNS事業者