◆鵜呑みにできない附帯決議 「教職員給与特別措置法(給特法)」改正案は11月22日に参議院で審議入りとなり、与党は12月9日の会期末までの成立を目指している。改正案の柱は、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入である。 しかし、変形労働時間制の実施については疑問が持たれており、参議院での審議においてもその議論が中心になっている。衆議院でも同様だ。実施についての疑問が呈されたにもかかわらず、結局は大きな混乱もなく通過してしまった。おそらくは、参議院でも混乱なく通過し、成立ということになるのだろう。 なぜ、反対の声が大きくならないのだろうか。 その疑問をある教職員団体の幹部にぶつけると、「今回の改正案は、完全とは言えなくても、一歩前進にはつながると捉えています」との答えが返ってきた。 さらに彼は、「今回は附帯決議もありますから、具体的に実施されていくと思います」とも語った。
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