7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還

さいたま市の住宅で帰宅した住人の男性を殴ったなどとして、埼玉県警は６日、住居侵入と強盗致傷などの疑いで、トルコ国籍の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）を逮捕した。認否を明らかにしていない。今年３月以降、埼玉県南部では空き家などを狙った同様の手口の事件が約２０件発生しており、県警は余罪もあるとみて動機などを調べている。 逮捕容疑は男と共謀して５月１６日、さいたま市南区の住宅に侵入し、帰宅した男性（５５）を羽交い締めにして殴り、顔などにけがをさせたなどとしている。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人が参加した。この日は東京都内でも約２００人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約５０キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は３１日、２０２２年を迎えるに当たってメッセージ動画を公開し、２月４日開幕の北京冬季五輪について「国際社会の支持は非常に明白で、大いに歓迎されている」と述べ、中国の人権問題を巡って「外交ボイコット」に踏み切った米国や英国、日本の動きを牽制した。 バッハ氏は「五輪はあらゆる政治的争いを超越すべきだということを皆が尊重した場合のみ、世界を一つにするという使命は達成される」と指摘。新型コロナウイルスのオミクロン株への懸念が高まる中でも「全ての人にとって安全で安心な五輪の開催に大きな自信を持っている」と強調した。（共同）

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要となる。厚生労働省は、体調に不安がある場合は人混みを避けるほか、外出後は手洗いとうがいをするよう呼びかける。一方、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」（同省担当者）という。 インフルの感染経路には、患者のせきやくしゃみで飛んだウイルスを吸い込むことによる「飛沫（ひまつ）感染」と、ウイルスのついたドアノブなどを触った手で口や鼻に触れることでウイルスを取り込む「接触感染」がある。患者がマスクをしてウイルスを飛ばさないようにすることは重要だ。 一方、感染予防としてマスクをすることはウイルスを吸い込む危険を低減させるが、防毒マスクのようなものでなければウイルスを完全に防ぐことは難しい上、接触感染は防げない。 国立感染症研究所によると、症状がなくなった後も患者の体からは