本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関する情報通信機器等に関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図る ことを目的としています。
本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関する情報通信機器等に関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図る ことを目的としています。
このウェブサイトでは、ICT(情報通信技術)に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース([1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例)によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー(Information and Communication Techn
総務省では、「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、会計事務をはじめとするコミュニティ組織の運営について検討を行ってきました。 このたび本研究会において、別添のとおり「コミュニティ団体運営の手引き」を取りまとめましたので、公表いたします。 ※コミュニティ関係業務については、平成22年4月1日より自治行政局住民制度課に移管されます。 本件に対するお問い合わせにつきましても、平成22年4月1日以降は、自治行政局住民制度課(03-5253-5517)へお願いいたします。 この手引きは、特に地域で活動しているコミュニティ団体を対象にして、会計事務を中心にその事務の手法について整理したものです。 現在多くの団体が地域で活動を行っていますが、その活動の中では、会計事務などをどう進めたらよいか迷うことがあるという声も聞かれます。 このような団体の運営に携わる方々の負担を軽減し、団
総務省は、オープンデータの高度化を推進するための、スマートフォン上で身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」(Android版)を提供していますが、本日から、iOS版の提供も開始します。 また、API機能についても、開発ガイドを追加するなど、利用者の利便性向上のためにサービスを拡充しました。 これらにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。 総務省統計局は、平成26年4月15日からAndroid OS 4.0.3以上のスマートフォン等を対象に、手軽に統計データを入手できる「アプリDe統計」を提供しています。 本日から、iOS(7.0以上)版の提供も開始します。 <提供機能(Android版と同じ)> (1) 「City Stat」 : GPSを利用して、自分がいる場所の市区町村の統計データを
我が国は、ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において、デジタルサイネージの国際標準化の提案を行ってきました。 このたび、我が国が提案した内容が反映された「デジタルサイネージのサービス要件とアーキテクチャ」が平成24年6月29日付けでITU-T勧告H.780となりました。 我が国は、引き続きデジタルサイネージの国際標準化に貢献してまいります。 デジタルサイネージ※は、公共空間や交通機関等の様々な場所でディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報発信を行うシステムであり、広告・宣伝等に利用されるほか、災害時の情報伝達手段としての役割も期待されています。近年、我が国をはじめ、諸外国においても急速に普及しています。 デジタルサイネージの機器間やシステム間の相互接続性が確保されることにより、様々な情報の流通を容易に実現することで、平時、災害時を問わず、より多くの人々に有益な情報を正確
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で40回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」とし、ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております(別添資料「平成24年版 情報通信白書の概要」参照)。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 <公表方法> ○情報通信白書ホームページへの掲載(※) ・日本語版(全文及び概要)を、7月17日(火)から掲載。 ・英語版(要旨及び概要)を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月18日(水)から発売予定。 ※スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実(7月末(目途)で配布予定)
© 2012 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved. 外字実態調査の報告 富士ゼロックス株式会社 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 平成24年3月15日 資料4 外字情報収集の概要 総務省から全国の市区町村に対して、外字情報の提出を任意に依頼 1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、 文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した。 提出外字の種類 外字数 ① 住基ネット残存外字 1,064,660文字 ② 既存住基システム外字 69,142文字 ③ その他システム外字 32,734文字 合計 1,166,536文字 住民基本台帳 ネットワークシステム 住基ネット統一文字 ① 住基ネットに標準で搭載されていなかっ た文字で、市区町村が独自に登録、使用し ている文字(住基ネット残存外字) 標準文字 既存住基システ
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 (1) 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー(※)によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条(秘密の保護)の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 (2) 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言~スマートフォン時代の青少年保護を目指して~」 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言~スマートフォン時代の青少年保護を目指して~」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成
総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境(オープン型電子出版環境)を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業に取り組んできました。 今般、事業の成果をまとめましたので公表します。 総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境(オープン型電子出版環境)を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業(平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に取り組んできました。 今般、電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト、EPUB日本語拡張仕様策定、次世代書誌情報の共通化に
別紙 電子公文書の文書型定義(DTD) 目 次 1 はじめに 2 実現方策の基本的考え方 3 文書型定義(DTD)設計の前提条件 4 電子公文書の入力・表示・印刷レイアウト 5 電子公文書のインスタンス(SGMLデータ例) 6 要素の解説 6.1 要素名(タグ名)について 6.2 文書型定義(DTD)に含まれる要素 6.3 要素の詳細な解説 7 文書型定義(DTD) 7.1 XMLとの互換性について 7.2 電子公文書の文書型定義(DTD) はじめに 「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月20日 閣議決定)では、行政情報化推進のための基盤整備として、必要な情報交換、情報共有を進めるなどのために、各般の標準化を推進するとしており、特に電子文書等の標準化として、以下の様に述べている。 電子文書等の標準化(第2の3-(3)-イ) 「行政文書のうち必要なものについて、文書の検索
総務省では、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)について、平成22年8月27日(金)から同年9月24日(金)まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。 「新ICT利活用サービス創出支援事業」は、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託するものです。 平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やル
総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。 今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 (1)新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術(ICT)は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
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