6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2名が死亡、1名が重傷を負うショッキングな銃撃事件が発生した。この事件では小銃で撃たれた場合、人間がいかに簡単に死んでしまうかという冷徹な事実を自衛官、国民に見せつけた。 これが戦場ならばどうなるであろうか。隊員の防護や救命に関して陸自は、先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。陸自は他国に大きく遅れて、1992年に防弾チョッキの採用を始めたが、その実態はお寒い限りだ。先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。 実際に戦争、紛争という実戦が発生した場合、例えばアメリカ軍なら1個小隊で1人の戦死で済むところ、陸自ならば数倍、あるいは一桁多い隊員が死亡するだろう。それは防衛省と陸自の不作為、能力の欠如によるところが大きい。筆者は独身で子どもはいないが、もしいたら自衛隊には絶対に入れない。 陸自

スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつに“シェアリングエコノミー”がある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちで“リソース”をシェア（共有）。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。 シェアリングエコノミーを応用したサービスは、いずれも安価で素早く、ちょうどいい品質で提供されることが“大多数”だ。サービス提供者は企業の場合もあれば、個人の場合もある。自転車やキックボードは企業があらかじめサービスを提供するハードウェアを用意する。 一方で価値観などで行き違いが

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