3. この「イデオロギーの終焉」という事態においては、従来型の「右」か「左」か、という区分は、全く意味をなさない。ある意味で、全部が「右」になったとも言えるし、「右」と「左」が国益論の枠組みで再編された、という言い方もできるだろう。ここにおいては、従来の左派は、国民レベルではより平等主義的に、対外国人レベルではより排外主義的な傾向を強めると思う。 例えば、外国人労働者問題について考えてみよう。この場合、政策的には、一定流入させて単純労働力は阻止、という方針自体は左右ともに変わらない。だが、財界や保守派においては、対外関係への顧慮という要素があるのに比べて、左派は、「新自由主義」に反対するとの口実で、外国人労働者流入反対を公然と掲げるようになるだろう(既になっている)。 関連して、左派が、閉鎖経済への傾向を持っていることも指摘できよう。例えば、ポピュリズム系の護憲派の典型である『通販生活』を