働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの

“傘の先端が顔に迫ってくる” ホラー映画にあったかもしれないそんな危険が日常の中に潜んでいます。傘を持ち歩くことが多くなってきた季節、雨が降りやんだあとが特に危険なようです。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 木下隆児）

安倍総理大臣は、ＮＨＫのニュースウオッチ９で、新元号「令和」の選定の経過などを記した行政文書の公開の時期について、「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う」と述べ、30年程度は公開を控える必要があるという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、新元号「令和」を初めて目にしたのは、先月に入ってからだったことを明らかにしたうえで、「学識のある方々に考案していただいた案があがってきた中で、官房長官が整理したものを一度報告として受けたが、その中に『令和』があった。説明を受け、大変、新鮮な響きがあるなと思った」と述べました。 また、日本の古典が出典の元号を初めて選んだことについて、安倍総理大臣は、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」のメンバー全員に加え、閣僚のほとんどが、日本の古典から元号を選ぶよう求めていたなどと説明しました。

新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後１時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学２年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

26日、神戸市の歩道橋に張られた釣り糸のようなもので小学４年生の男子児童が転んでけがをしたとして、警察が傷害の疑いで捜査していましたが、その後、この児童が「糸は自分でくくりつけた」と説明していることがわかりました。 警察は傷害の疑いで捜査していましたが、その後、この児童が「糸は自分でくくりつけた」と説明したということです。 糸は階段を上りきったあたりに通路を塞ぐ形で張られ、児童は「手すりに糸を結ぶとどうなるか興味があった」と話しているということです。 警察で児童がうその話をした理由などを調べています。

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は

東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は、組織委員会の森会長らと会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要請されたのに対し、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。 これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べ

20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から３日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を１か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが２割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった５社で去年１年間で合わ

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

ロケットで宇宙空間を移動することで東京からロサンゼルスへわずか３２分で到着できるなど、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるとする宇宙船の計画をアメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が発表し、今後、実用化に向けて試験を進めることにしています。 それによりますと乗客が乗り込んだ宇宙船をロケットで打ち上げ、宇宙空間を最高時速２万７０００キロで移動することで、例えばニューヨークから上海へ３９分、東京からロサンゼルスへ３２分、ニューヨークからパリへ３０分など、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるようになるとしています。打ち上げの際には最大で３Ｇ程度の重力加速度がかかるとしていますが、マスクＣＥＯは「遊園地の乗り物で感じる程度でいったん大気圏を出れば乱気流も天候の影響もなく、スムーズに移動できる」と話しています。 スペースＸは同じ宇宙船によって火星に人を送り込む計

「てっちり」や「てっさ」などのふぐ料理に使われる高級魚、「トラフグ」は、最近では外国人観光客からも人気ですが、「ゲノム編集」と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術を使って、通常の２倍のスピードで成長する「トラフグ」を作り出すことに京都大学などのグループが成功しました。養殖だと２年かかるところを１年ほどで出荷できる状態になるということで、グループでは、「高級魚のトラフグを、短期間に育てられるようになれば、価格も下がり、もっと多くの人に手軽に食べてもらえるようになる」と話しています。 まず、筋肉の成長を抑えている「ミオスタチン」という遺伝子を操作し、働かなくしたところ、ふぐの身の部分が、通常の１．４倍ほどある肉付きのよいトラフグを作り出すことができたということです。 続いて、ふぐの食欲を抑えている遺伝子を操作し、働かなくしたところ、エサを食べる量が増え、骨の成長や体重が増えるスピー

４日未明、東京・府中市で、トラックの荷台部分のコンテナが焼け、中から２人の遺体が見つかりました。警視庁は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。 警視庁の調べによりますと、２人は並んだ状態であおむけに倒れていて、性別がわからないほど損傷しているということです。 また、トラックはナンバープレートがなく、エンジンをかけたまま、ハザードランプを点滅させて止まっていて、コンテナの扉は半開きの状態だったということです。 現場は京王線府中駅から南東におよそ２キロ離れた高架下で、夜間は人通りがほとんどないということで、警視庁は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている