人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。 2024年7月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0%だった。前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として5割を上回るなど高止まりが続いた。 また、非正社員では28.8%だった。前年同月から1.7ポイント低下し、7月としては2年ぶりに3割を下回った。