子ども手当や保育所拡充では、少子化は止められない 東洋経済オンライン7月14日(水) 11時 4分配信 / 経済 - 経済総合 6月から地方自治体で子ども手当の支給が始まった。中学生以下の子ども1人に月1万3000円。2011年度からは、保育所拡充など別の少子化対策も含め上積みが検討されることになった。 そんな折、6月2日には、09年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数)が08年と同じ1.37になったと発表された。出生率は05年に過去最低の1.26まで落ち込んだ後、06年から08年まで小幅回復が続いたが、そのトレンドが止まってしまった。リーマンショック後の景気低迷や雇用不安などが影響したためだ。 06〜08年の回復も、晩婚化や晩産化が進み、産むのを遅らせていた女性が年齢を意識して出産した一過性の要因が大きいとされる。出生率は決して上向いていないのである。 はたし