学生が新卒一括採用にこだわる会社を忌避する訳
大手企業の中でも、新卒一括採用より中途採用の数を増やすケースが見られるなど、新卒一括採用という慣習が足元で大きく崩れ始めています。 そこで、毎年50人以上を新卒一括採用している大手企業の人事部門関係者32人にヒアリングを実施。新卒一括採用のメリット・デメリットについて尋ねました。 要員の充足やコスト面ではメリット まずメリットからです。近年の人手不足を受けて、新卒一括採用は人材獲得手段として有効だとする意見が数多く聞かれました。 「いま製造現場やIT部門など多くの部署で人手不足が深刻で、『とにかく人を回してくれ』という要望が人事部門に届いています。スキル・経験よりもまず要員を充足する必要があり、大人数を採用できる新卒一括採用はますます重要になっています」（総合電機） 「近年、当社では即戦力の中途採用を増やしています。ただ、中途採用では、採用した社員の年収の約30％もの手数料を転職エージェン
日本政府の｢西欧偏重主義｣に日本人は飽きている
毎年8月は第2次世界大戦の戦禍、そして原爆被災を反省し、国民1人ひとりが戦争についてしっかりと考える月だ。たとえ永年劣化に苛まれようとも、これは戦後日本の最大の儀式である。 それもたんなる儀礼的式典ではなく、これから起こるかもしれない戦争を避けるための必須の行事だ。それはわが国民の悲劇だけを思うだけでなく、世界の人々、とりわけアジアの人々との心の痛みを分かちあう日でもある。 戦後戦争の拒否と平和を誓った日本は、幸いにもあのような戦争に、今のところ遭遇していない。世界はその後も何度となく戦禍にまみれているが、幸運なことに、いまだ第3次世界大戦は起こっていない。 もっとも今年2024年8月は、様子がかなり違っている。ウクライナのザポロージャやロシアのクルスクの原子力発電所地域が戦場となることで、ウクライナ戦争自体が新たな戦線拡大局面を迎えることになるかもしれないからだ。 イスラエルを招待しなか
日立､グループの再編に成功した｢ただ1つの理由｣
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京成電鉄が｢オリエンタルランド株｣巡り攻防戦
「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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香港税関が摘発､過去最大級｢黄金密輸出｣の手口
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落合陽一がNotionで実践する｢共有知｣の活用法 | Notion | 東洋経済オンライン
生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種
｢デュアルSIM｣で2つの携帯番号を使い分ける術
2つの通信キャリアの回線を同時に利用する「デュアルSIM」が、Androidスマホにも広がっている。元々は、回線を問わずに使えるSIMフリースマホで一般的な機能だったが、端末に内蔵されたチップに契約者情報を書き込めるeSIMの普及に伴い、2022～23年ごろから物理的なSIMカードとeSIMの両方を使える端末が急増。今では、新たに発売されるスマホのほとんどが、物理SIMとeSIMのデュアルSIM仕様になっている。 キャリア変更なしで通信料金を節約できる これを有効にすると、2回線で着信を待ち受けられるようになり、2つの電話番号を使い分けられる。1枚目のSIMカードを電話に使い、2回線目のeSIMでデータ通信するといったことも可能。うまく組み合わせれば、キャリアを変更する手間をかけずに通信料金を節約することにもつながる。キャリアを分けておけば、災害や通信障害などのいざというときにつながる確率
岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣
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日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない
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｢高額紙幣の廃止｣で犯罪撲滅を図った国の末路
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｢82歳の講師｣が教壇に立つ深刻すぎる教員不足
「あのような経験は初めて。同僚の先生たちは『あなたが悪いわけじゃないんだから、気にしないで、お産に集中して』とやさしく言ってくれたけれど、私が産休に入って以降、同僚たちは授業のコマ数もテスト採点の量も大幅に増え、本当に大変そうだった。申し訳ない……」 熊本県内の公立中学校で社会科を教える30代女性の教員はそう話し、同僚たちの苦労をしのんだ。女性が妊娠したのは2020年の春。すぐに学校に伝え、10月から産休に入ることを告げた。 地元の教育委員会が代わりとなる非正規教員を探し始めたが、産休に入る1カ月前の9月になっても代わりは来なかった。「このまま産休に入っていいんだろうかと心配しているうちに、10月が来てしまった」（女性）。 図書室で2クラス同時に授業 女性が産休で抜けた後、担当授業はほかの社会科教員で分担することになったが、それだけではカバーできず、教頭が現場に戻ることになった。それも、2
次期戦闘機､日米→日英共同開発に転換する理由
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
性的少数者は韓国社会で20年間どう戦ってきたか
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｢スパイダーマン｣大ヒットを喜べない人々の事情
全世界で爆発的にヒットしている映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム(以下、スパイダーマンNW)』が、ついに日本でも公開した。北米公開直後の観客満足度調査でめったに出ない「Aプラス(過去には『アナと雪の女王』『アベンジャーズ／エンドゲーム』などが獲得)」を獲得した今作が日本でも成功し、すでに偉業とも言える数字をさらに伸ばすのは間違いない。 「スパイダーマン3部作」の最終作 スパイダーマンはマーベルコミックの人気キャラクターながら、マーベルが自分たちの映画スタジオを立ち上げる前に、ソニー・ピクチャーズが映画化権を取得していた。そのためホランド主演のバージョンは、ソニーとマーベル・スタジオのコラボレーションで製作され形だ。 2作目『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』の後、金銭面でソニーとマーベルが揉め、一時は3作目の製作が危ぶまれた。しかし、お互いどこかで我慢を強いられても、ふたたび
アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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｢コロナ重症者病床拡充｣1兆円投じても急務な訳
7月から新型コロナウイルスの感染者は急増している。日本の場合、重症者や死亡者は感染者に比べると著しく増加はしていないものの、医療現場は逼迫の度合いを強めている。医療関係者の間では「緊急事態宣言を再度発出すべきだ」という危機感が強まっているという。 緊急事態宣言が必要だという意見の背後には、医療崩壊の切迫がある。われわれは医療崩壊を回避するために、緊急事態宣言よりも、従来の平時の政策運営の常識にとらわれない医療機関のインセンティブを考慮した財政支援によって、ECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器が必要となるコロナ重症者用や、重症には至らなくとも酸素など呼吸器管理が必要な中等症者用の病床の拡充を急ぐべきだと訴えたい。 医療崩壊の目安は重症者病床占有率50％ 8月7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療崩壊が接近する状態（ステージ4）の目安として、重症者病床占有率50％という数値を挙
｢女性に体当たりする暴走中年｣増えた根本原因
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東大生がやっている｢本を10倍ラクに読む｣技術
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｢中国から見た日本｣の感染対策が甘すぎる理由
「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん（仮名・50代）は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本
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