日本銀行が保有する国債の含み損を現時点で気にすることはない - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が保有する国債の含み損が2023年9月末時点で10兆5,000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったと報じられています。この理由は、日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因と言えます。 円安で輸入物価が上昇する等、日本銀行の金融政策は日本円の価値の安定性に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、日銀の含み損について少し確認したいと思います。 中間決算における貸借対照表 中間決算における損益 保有有価証券の状況 中間決算における貸借対照表 まずは日銀の2023年度中間決算において、資産と負債の状況（貸借対照表）を確認しましょう。 2023年度上半期末における日銀の資産・負債状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ55兆7,008億円増加（+8.1％）し、741兆4,910億円となりました。また、総負債
専業・パート主婦のための3号被保険者制度は無くなる未来しか見えない - 銀行員のための教科書
2024年に5年に一度の公的年金の「財政検証」が実施されます。この財政検証に伴って年金制度の改正が行われるのが通常です。 近時、年金制度の見直しで注目されているのは年金の「第3号被保険者」の扱いです。 第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）をいいます。分かりやすく言えば、会社員や公務員に扶養されている専業主婦が制度発足時のモデルでした。この３号被保険者の保険料は、配偶者（通常は夫）が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。 ここに（社会保険における）年収の壁が発生します。すなわち、社会保険の扶養範囲は、収入が130万円未満の配偶者です。配偶者の収入が130万円の壁を越えると社会保険の扶養から外れ、配偶者自身で社会保険に加入
年金財政検証の結果を勘違いしていませんか？ - 銀行員のための教科書
公的年金の財政検証結果が厚生労働省から発表されています。 この財政検証結果については、将来の年金受給者が現役時代と比べた際にどの程度の年金を受給できるのか（所得代替率）に注目した報道がなされています。報道の内容は、総じて「年金が将来も貰えるのか」「年金だけでは生活が出来ない、不安である」「年金の受給水準はもっと低下する可能性がある」といったところでしょう。 今回は、簡単に公的年金の財政検証結果のポイントについて確認してみたいと思います。 年金財政検証の概要 年金財政検証のポイント 所得代替率の留意点 まとめ 年金財政検証の概要 年金財政検証の概要については、日経新聞の記事が分かりやすいでしょう。 以下引用します。 年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務 2019年8月27日 日経新聞 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも
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