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図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近,世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落(ちょうらく)が著しい(図1)。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが,混沌(こんとん)を極めているのが現状だ。一体,日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で,日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に,筆者と携帯電話産業との関わりについて,少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時,国内の通信業界
全日本空輸(ANA)は5月末の大規模障害を受けて、システムの増強や改善の対策に2億~3億円の資金を投じる。また、欠航による減収は約4億円であることが分かった。6月13日の会見でANAが明らかにした(関連記事)。合計で約7億円となり、ブランド・イメージの低下とともに、大規模障害の影響の大きさを裏付けた。 システムについては、問題となったスイッチ間の経路を2重化から4重化に、ゲートウエイ・サーバーの能力増強、スイッチやサーバーにおけるフェイルセーフ機能の実装など全面的に対策を実施する。これを含めて全体で2億~3億円の投資を見込んでいる。 減収部分の内訳は、5月27日の当日を中心とした旅客の搭乗キャンセルが約4億円だった。このほか、現時点で顧客の利用したタクシーやホテルの代金として4000万~5000万円を拠出している。今後、全国の空港での集計が終わっていないため、額は増える見通しだ。 なお、A
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