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前原誠司国土交通相は14日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、羽田空港の国際ハブ(拠点)空港化や日本航空(JAL)の再建策について協議した。前原氏は羽田空港の国際ハブ化について「成田空港の機能を羽田に移すのではなく、成田も今まで以上に活用されるように努力していく」と重ねて説明した。 羽田空港の国際ハブ化については、前原氏が13日に最優先で整備する考えを表明し、成田空港のある千葉県や関西国際空港のある大阪府から反発の声が上がっている。 平野氏は前原氏に「しっかり関係者と協議、相談をしてやってほしい」と求めた。前原氏は同日、森田健作千葉県知事と会談する。 JALに関しては、前原氏は再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の中間報告を受け、再生計画がおおむね順調だとの見解を平野氏に伝えた。
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相が選んだ専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、債権放棄の要請や西松遥・日航社長の退陣などを盛り込んだ再建計画の大枠を、日航の主な取引先の金融機関に説明した。日航はこの大枠を基に金融機関や政府と協議を進め、10月末に再建計画の骨子をまとめる。 チームは先月末以降、日航本社で資産査定のやり直しを進めている。約半月が過ぎ、日航の資産が目減りして財務体質がさらに悪化する可能性があるとみて、主力金融機関からの金融支援が不可欠とみている模様だ。 関係者によると、チームは金融機関に対し資産査定の前提条件によって数字が変わる可能性を示したうえで、4千億円超の金融支援が必要になるとの見通しを伝えた模様だ。そのうち過半を債権放棄や債務の株式化で削減し、残りは公的資金や民間出資による資本増強を求めたい考えも示した。 こうした財務悪化の責任を明確化する
米地質調査所(USGS)によると、米アラスカ州アリューシャン列島のウムナック島沖で13日午後0時21分(日本時間14日午前5時21分)、マグニチュード(M)6・3の地震があった。震源の深さは13・7キロ。太平洋津波警報センターによると、津波の恐れはない。 近くのウナラスカ島沖でも12日夜、M6・2の地震があった。(共同)
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