日航は7月、誕生日とその前後7日間の国内線運賃を最大74%割り引く「バースデー割引」を9月末で廃止すると発表した。公的資金による支援を受けた後だったため、ライバルの全日本空輸から「公正な競争が阻害される」との批判が上がったためだ。安易な値引き競争は、再建に悪影響を与えるとの声も出た。 一方の全日空も、国内線の航空券を45日前に予約、購入する人を対象にした割引運賃「スーパー旅割」の最大の割引率を10〜12月の搭乗分から縮小するなど、両社の値引き競争に一段落の動きもある。結果として、利用者には負担増につながる可能性がある。 また、日航は国内線の航空券を半額で購入できる株主優待券の発行を5月末で取りやめた。これを受け、東京都内の金券ショップでは同様の割引率で利用できる全日空の株主優待券の販売価格が大きく上昇。夏の需要期には5月までと比べ2倍前後の1万1000〜1万2000円の値をつけたという。