【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は3日、当時の管制官と両機の交信記録を公表した。海保機に対しては滑走路へ通じる誘導路に停止するよう指示した一方、離陸指示は出ていなかった。海保機の機長は「管制官から離陸許可を得た」と認識していたとみられる。管制官からの指示を取り違えるなどした可能性がある。斉藤鉄夫国交相は3日、交信記録を公表したうえで「客観的な資料
育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだ。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。待機児童の実態が見えやすくなる期待もある。「保育所に落選したいならこの園に申し込んでください」。都内のある自治体は、入所したくない意向を示した親に抽選倍率の高い園を紹介している
菅義偉前首相の安倍晋三元首相の国葬での友人代表としての「追悼の辞」の全文は次の通り。◇7月の8日でした。信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではのあたたかなほほえみに、最後の一瞬接することができました。あの運命の日から80日がたってしまいました。あれからも朝は来て、日は
スカイマークの洞駿社長は19日までに日本経済新聞の取材に応じ、従来よりも大型の航空機の導入を検討していることを明らかにした。座席数を増やすことで需要が大きい路線からの収入を増やす狙い。2020年春を目指していたが延期している再上場については「23年3月期の黒字化が第一関門」とした上で、株式市場の動向を注視しながらタイミングを検討する方針を示した。スカイマークは運用する29機全てを米ボーイングの
福井空港(福井県坂井市)から東京ディズニーランド(TDL)などを結ぶとしていたヘリコプター便が当面運航できない状況にあることが12日、福井県などへの取材で分かった。運航を担うとされるセレスティアル航空(東京・中央)は予約があり次第1日から就航すると発表していたが、11日時点で一度も運航していない。県の担当者は「しっかりと法的な手続きを取った上で運航するよう求めている」と話した。国土交通省東京航
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