NTTドコモ(東京都千代田区)の携帯電話が横流しされていた事件で、警視庁捜査2課は25日、中野区本町3、無職、弓元真一被告(32)=業務上横領罪で起訴=と「ドコモショップ神田店」(同)従業員だった女2人を窃盗容疑で逮捕した。弓元容疑者は従業員が自らに好意を寄せていたことに乗じて事件に協力させたとみられ、09年1~9月、計二百数十台の携帯を不正に取得していたという。 逮捕容疑は、同年2月下旬、派遣社員だった小林彩香(22)=足立区保木間4=と藤本由梨奈(24)=江東区東陽2=の両容疑者とともに携帯電話2台を盗んだなどとしている。3人は容疑を認めているという。 捜査2課によると、小林、藤本の両容疑者は、弓元容疑者が持ち込んだ他人名義の免許証のコピーを使って不正に契約手続きをしていた。携帯電話は転売されたとみられる。 弓元容疑者は今年2月、NTTドコモの販売代理店の元店長ら2人とともに携帯電話を
アインシュタインの理論化 (哲学はなぜ間違うのか?) 海水中の放射能の基準値はどこに書かれているか (技術系サラリーマンの交差点) 準標準動画像コーデック? (DirectX.tv Doppelheit) 千葉市にある日本分析センターが、福島第一原子力発電所事故関連として、さまざまな情報を提供し続けている。南関東、特に千葉県の住民にとっては、大変参考になる。本来なら、各都道府県で、このレベルの測定や情報提供がなされていれば、情報不足による不安はだいぶ解消されると思うのだけど。 さて、4/1に日本分析センターにおける空間放射線量率と希ガス濃度調査結果が発表された。このブログで触れてこなかったキセノン133とセシウム134が大きく影響していたので、この記事を書くことにした。 まず、3/15から関東での放射線量は増加したが、その原因となる放射性核種が断定されている。確かに、上記資料の図1を見ると
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年26億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて2011年3月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電(後の都電)を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて1951年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の10年12月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の3.15%、4267万株を保有。信託銀行2社、大手生保2社に次ぐ第5位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として70年代まで割当増資に応じてきた」(同局)という。 こ
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