東京工業大の益一哉学長は13日、同大で記者会見し、2019年度以降に入学する学部生と大学院生の授業料を、文部科学省が定める標準額から約10万円引き上げ、63万5400円にすると発表した。同省は「国立大の学部授業料で、標準額を上回る額が設定されるのは初ではないか」としている。 東工大は増収分について、(1)学士・修士・博士一貫教育の推進(2)各界を代表する研究者を招いた最先端科学技術の講義充実(3)オンライン教材の整備-などに充当すると説明した。 国立大の授業料は、経済情勢などを勘案して国が標準額を設定しており現在は53万5800円。各大学は最大で標準額の2割増までの範囲で個別に金額を決められる。