「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁
覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告（４２）に、千葉地裁（岡部豪裁判長）は１９日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。 判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。 判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。 男性は平成３０年１２月、約１キロの覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴されていた。
日航、全社員に支援金１５万円 コロナ禍の社員を鼓舞、運輸業界で賞与減額相次ぐ中
日本航空が７月初めに、ほぼ全社員に対して１人１５万円程度の特別支援金を支給する方針を固めたことが２０日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化したため夏季賞与は前年から半減する見込みだが、別途、社員を鼓舞する目的で支給する。総額は５０億円程度になる見通しだ。外出自粛の影響などで収益が悪化し、運輸業界で夏の賞与を減額するケースが相次ぐ中、日航は異例の対応に踏み切る。 特別支援金は在宅勤務が基本となる中、通信環境の整備費用としての意味合いや、「厳しい状況でも全社員と一緒に前に進みたいという経営陣の思い」（関係者）から給付が決まった。同社グループの約３万６千人のほぼ全員に支払われ、金額は職種などで異なるが１人当たり１５万円程度になるという。 日航は新型コロナの影響で令和２年１～３月期の営業損益が１９５億円の赤字となり、３年３月期の業績予想も「未定」と業績に暗雲が漂う。また、空港使
沖縄県、石田純一さんの行動に「感染を広げない配慮を」
沖縄県は１６日、新型コロナウイルスに感染した俳優の石田純一さん（６６）が沖縄県内で倦怠（けんたい）感が出て以降に東京へ移動していたことについて「万が一、沖縄に来た後に症状が発現した場合、なるべく自室で療養していただき、（症状が）きつければ医療機関に電話をするなり、感染を広げないような配慮をお願いしたい」と述べた。県担当者が記者会見で質問に答えた。 所属事務所によると、石田さんは１０日に仕事で沖縄を訪問したが、翌日に倦怠感が出たため、１３日に東京に帰るまでホテルで休んだ。１４日に病院で肺炎の兆候が見られたため入院し、検査の結果、１５日に感染が確認された。 県担当者は石田さんの行動について「４月８日に沖縄県は他県に向けて沖縄に来ることは自粛してほしいと申し上げた」と指摘。その上で「もしも仕事で来なければならなかったというのであれば致し方ないかと思うが、沖縄に向かう前に症状があれば慎重に控えるこ
ＡＮＡ客室乗務員らが医療用ガウンの縫製支援へ
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の客室乗務員らを活用して医療用ガウンの縫製に乗り出すことがわかった。医療現場では今後、ガウンなどの医療機材が不足する懸念があり、加藤勝信厚生労働相は７日に経団連会長らとの会談で異業種による支援を呼びかけていた。 ＡＮＡＨＤでは、新型コロナの影響で運休や減便が相次ぎ、客室乗務員６４００人が４月１日から１年間交代で休業。空港で業務に当たる職員も含めて余剰人員が出ており、医療用ガウンの縫製支援に当たることを決めた。ただ、客室乗務員にとって裁縫は必須な技術ではないため、具体的な支援の仕組みは今後、詰めるという。 医療用ガウンは、医師や看護師らが手術時の汚染を防ぐために利用されているが、新型コロナウイルス感染症の拡大で不足する可能性が指摘されている。安倍晋三首相は７日の記者会見で「航空会社から医療用ガウンの裁縫支援の申し出をいただ
中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か
新型肺炎で予備自衛官招集へ 医療従事者不足受け
横浜・大黒ふ頭に着岸するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。離岸に向け、医療関係者とみられる人たちが乗り込んでいた＝８日午前、横浜市（佐藤徳昭撮影） 防衛省は１３日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などの新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師など医療関連の資格を持つ「即応予備自衛官」と「予備自衛官」を招集する準備に入った。 即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。 いずれも非常勤の自衛官で、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定されるケースに招集される。
教え子には紀平、宮原選手 提訴された浜田コーチはフィギュアのトップ指導者
会見で集合写真に収まる、左から、芝井敬司関西大学長、宮原知子、浜田美栄同大アイススケート部コーチ、織田信成同監督＝２０１８年１月１８日、大阪府吹田市の関西大学千里山２キャンパス 織田信成氏（３２）が１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした浜田美栄コーチ（６０）は、名実ともに日本の女子フィギュアスケートを牽引する指導者だ。現在は昨季の四大陸選手権とグランプリファイナルを制した紀平梨花選手（１７）や２０１８年平昌冬季五輪４位の宮原知子（さとこ）選手（２１）らを指導。選手とコーチの結びつきが強いフィギュア界において、演技の前に選手を落ち着かせるようにリンク脇で手を握り額を合わせる姿は、テレビ中継でもおなじみとなっている。 浜田コーチは同大出身。卒業した昭和５７年に競技を引退して指導者に転身し、名門の京都醍醐フィギュアスケートクラブで生徒たちを指導するようになった。当時の教え子には平成１６（２
【織田信成氏提訴・詳報（１）】「諦めに近い感情」「学生によりよい環境を」 織田氏が会見開始
関大元スケート部監督の織田信成氏がハラスメント行為を受けたとして、関大の女性コーチを提訴。会見をする織田氏＝１８日、大阪市内（前川純一郎撮影） 関西大アイススケート部の女性コーチからモラルハラスメント行為を受けたとして、９月まで同部監督を務めていたフィギュアスケートの２０１０年バンクーバー冬季五輪男子代表、織田信成氏（３２）が１８日、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、同日午後２時から大阪市内で記者会見した。会見の詳細は次の通り。 ◇ 《タレントとしても活躍する織田氏への注目度は高く、１００人近くの報道関係者が駆けつけた記者会見の会場は満席に。約２０台のテレビカメラが並ぶ中、スーツ姿の織田氏が弁護士とともに会場へ姿を見せた》 服部真尚弁護士「（織田氏は）浜田コーチによる数々のハラスメント行為を受け、そのような状況の中で提訴に至った」 《午後２時、代理人を務める服部真尚
織田信成氏が浜田美栄コーチをハラスメント行為で提訴
関大元スケート部監督の織田信成氏がハラスメント行為を受けたとして、関大の女性コーチを提訴。会見場に入った織田氏＝１８日、大阪市内（前川純一郎撮影） フィギュアスケートの２０１０年バンクーバー冬季五輪男子代表の織田信成（のぶなり）氏（３２）が１８日、９月に関西大アイススケート部の監督を辞任したのは、関大所属の女性コーチによるハラスメント行為が原因だったとして、同コーチに１１００万円の慰謝料などを求め大阪地裁に提訴した。 訴状によると、コーチは浜田美栄（みえ）氏（６０）。同氏は、１８年のグランプリファイナルに初出場で優勝した女子の紀平（きひら）梨花選手（１７）らの指導者として知られる。 関大出身の織田氏は平成２９年４月にアイススケート部監督に就任。訴状で織田氏は、就任直前の同年３月ごろから指導方法などをめぐり、浜田氏による無視、陰口といったハラスメント行為が始まったと主張。精神的苦痛を受け、監
グラビア撮影称しモデル女性の体触る、カメラマン逮捕 警視庁 - 産経ニュース
グラビア撮影と称し、自宅で１０代後半のモデル女性の体を触るなどしたとして、警視庁世田谷署は準強制わいせつ容疑で、東京都世田谷区上馬、カメラマン、小山大雅（こやま・たいが）容疑者（３１）を逮捕した。「カメラマンの立場を利用してやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は５月１６日夜、自宅でグラビア撮影と称し、芸能事務所に所属する女性の服を脱がせ、全身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。 同署によると、２人は事件の１週間ほど前に写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて知り合い、小山容疑者は無料でグラビア撮影に応じたという。女性が撮影翌日に同署に相談し、被害が発覚した。 小山容疑者本人のものとみられるツイッターでは、「撮影させていただけるモデルさんを常時募集しています。プロ・アマ不問です」と投稿。人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の映像作品の制作に携わったなどと自己紹介している。
全日空、月額制で航空機＋滞在 来年１月開始
全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし
日本人のローマ字表記 来年１月から「姓・名」の順
政府は２５日、公文書における日本人名のローマ字表記について、来年１月１日から原則「姓－名」の順とすることを決めた。関係する中央省庁で申し合わせた。姓を明確にしたい場合は、全て大文字にする方針も確認。各省庁が関係業界に通知し、民間へも周知を図ることにしている。 萩生田光一文部科学相が２５日の閣議後会見で明らかにした。来年の東京五輪・パラリンピックをひかえ、「電光掲示板のローマ字表記と報道などでの表記が異なるので、姓－名の順で統一したいという思いがあった」と述べた。 一方、クレジットカードなど民間では名－姓の順が浸透しているところもあるため、「ただちに一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればいい」としている。 日本人名のローマ字表記をめぐっては、平成１２（２０００）年に当時の国語審議会が「言語や文化の多様性を意識し、生かしていくべきだ。ローマ字表記も『
パスポート、別名併記に英文説明 河野外相のツイッターきっかけ
外務省は、旧姓を併記した旅券（パスポート）を取得した人が、海外渡航時に入国審査でトラブルに遭わないようにするための説明文を作成し、各都道府県のパスポートセンターで配布を始めた。 日本の旅券は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規格に準拠して、戸籍上の氏名を記載しているが、旧姓で海外で仕事をしている場合など、特別の事情がある場合は、括弧書での併記を認めている。 ただし、ＩＣチップには戸籍名しか登録できないため、別名を併記した旅券の所有者が、入国審査の際に説明を求められ、空港で長時間足止めされるケースもあった。 別名併記に関する説明文は英語で作成し、旅券に挟んで携行できるリーフレットにした。すでに別名併記の旅券を所有している人も希望すれば、パスポートセンターで配布を受けられるという。 説明文作成のきっかけは、旧姓併記の旅券を所有する女性と河野太郎外相の今年６月のツイッター上でのやりとりだった。外務
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
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