全日空の割引運賃「旅割75」で購入した航空券のキャンセル料が高すぎて無効だとして、佐賀市の富永洋一弁護士が同社にキャンセル料の全額8190円の返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こしたと、7日発表した。提訴は6月12日付。 訴状によると、富永弁護士は4月17日、羽田発佐賀行きの航空券を「旅割75」(割引運賃1万3290円)で購入。日程変更の必要が生じたため、搭乗62日前の5月30日にキャンセルしたところ、8190円の取り消し手数料がかかった。 同社の旅客運送契約では、「旅割75」は搭乗74日前以降のキャンセルは運賃の約63%相当額の取り消し手数料がかかると定めている。富永弁護士は、消費者契約法では契約解除で事業者に生じる平均的な損害額を超えるものを無効としていることを根拠に、「少なくとも60日あれば代わりの乗客を確保することができ、全日空に損害は生じない」と主張している。 旅割75は、格安航空会