東京都は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあと、国の方針に基づいて、現在は無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とする施策をまとめました。 東京都は、16日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議を開き、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの、医療費の負担や医療提供体制について、国の方針に基づいた都の施策を示しました。 この中では、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は自己負担にするなどとしています。 出席した専門家は「5類への移行に向けて、幅広い医療機関が新型コロナの患者を診療できるようにするための医療機関への支援が必要だ」と指摘しました。 一方、会議では、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、いずれも下から2番目が維持されました。 会議のあと