マウイ郡の防災担当トップが辞任 山火事で警報不使用を正当化 ｜ 共同通信
Published 2023/08/18 11:41 (JST) Updated 2023/08/18 14:36 (JST) 【キヘイ（マウイ島）共同】米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、住民に危険を知らせる警報サイレンを鳴らさなかったことを16日の記者会見で正当化していたマウイ郡の緊急事態管理局のトップが17日、辞任した。健康上の理由としている。マウイ郡が明らかにした。記者会見後、批判の声が強まっていた。 辞任したのはヘルマン・アンダヤ氏。避難した住民らから、山火事で被害が拡大したのは警報サイレンを作動させなかったためだとする指摘が上がっていた。16日の記者会見でアンダヤ氏は、サイレンは「主に津波用」だとして不作動は正当だとの見解を示した。 「市民はサイレンが鳴った場合は、高い場所へ避難するように訓練している。サイレンが鳴っていたら（山側の）火の中に逃げていた」とも説明。記者が「サイレ
報道発表資料：「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用開始 ～大規模災害発生時においても、更に安全かつ効率的な着陸を実現～ - 国土交通省
国土交通省は、平成28 年6 月22 日から「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用を開始します。このシステムは、首都直下地震などの大規模災害により、羽田及び成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機毎に残燃料等を考慮した最適な代替着陸空港を即時選定するものです。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震により、羽田及び成田空港が同時閉鎖又は同時被災した場合、最もピークの時間では100 機以上の航空機をダイバート（※）させる必要があります。 東日本大震災発生時に、羽田及び成田空港に向けて飛行していた86 機の航空機がダイバートした経験を踏まえ、平成26 年４月に大規模災害が発生した場合の対応要領を作成し、国において一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、既に震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築しています。 今回のシステム運用開始で、現在、人の手を介して行
航空局、6月22日から「緊急ダイバート運航総合支援システム」を運用 | FlyTeam ニュース
国土交通省航空局は2016年6月22日(水)から、「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用を開始すると発表しました。首都直下地震など、大規模災害の発生時に羽田、成田空港が同時に使用不可能となった場合にも、飛行中の多くの航空機に対し、それぞれの残燃料などを考慮した最適な代替着陸空港を即時に選定します。 東日本大震災の発生時には、羽田、成田へ飛行していた86機が茨城、新千歳、名古屋(セントレア)、関西、さらには横田基地などへダイバートしており、この経験を踏まえた対策の1つです。 航空局は2014年4月、大規模災害が発生した場合の対応要領を作成し、国が一元的にダイバート先の空港を決定するスキームに変更しており、早期に対応をとれる体制を整えています。 発生が想定されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震では、羽田、成田が同時閉鎖、あるいは同時被災した場合でも、ピーク時に100機超の航空機をダイ
災害に備え「かえるリュック」 石巻でNPOが監修 - 日本経済新聞
カエルのぬいぐるみが防災リュックに――。宮城県石巻市のNPO法人、石巻復興支援ネットワークが監修した「無事かえるリュック」の販売が9月に始まった。同ネットワークの兼子佳恵代表は「災害時に何が必要か、家族全員で話し合うきっかけにしてほしい」と思いを込めている。採用したのは「ピクルス」という愛称のカエルのキャラクター。兼子さんは東日本大震災で被災した3カ月後、石巻市のショッピングセンターでぬいぐる
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