令和６年能登半島地震による災害を受け、物資輸送を含む救援活動を行う航空機に関し、救援活 動に支障が生じないよう、航空法の手続について、柔軟な運用を行います。
国土交通省｜報道資料｜航空機による救援活動に支障が生じないよう、航空法の手続の柔軟な運用を行います
令和６年能登半島地震による災害を受け、物資輸送を含む救援活動を行う航空機に関し、救援活 動に支障が生じないよう、航空法の手続について、柔軟な運用を行います。
国土交通省｜報道資料｜株式会社JALエンジニアリングに対する業務改善勧告について
令和5年12月22日 株式会社JALエンジニアリング※（以下、「同社」という。）において、以下のとおり整備業務に係る不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （※）日本航空（株）が運航する航空機に係る整備業務の管理の受託の許可（航空法第113条の2）を受けている会社であり、平成21年に日本航空（株）の整備本部から子会社化されたもの。 （事案の概要） （１）令和5年9月4日、JAL623便に対して行った整備作業に対し、航空法で求められている作業後の機体の耐空性の確認行為（※1）が一部未実施の状態で、機体 が羽田空港を出発した。同社はその後すぐに当該確認行為の未実施を認識したにも関わらず、必要な措置を速やかに行わず、当該確認行為が未実
国土交通省｜報道資料｜ANAウイングス株式会社に対する厳重注意について
令和4年8月9日 ＡＮＡウイングス株式会社において、以下のとおり客室乗務員に不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和4年8月31日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （事案の概要） 客室乗務員2名（以下、CA[1]、CA[2]）は、乗務前日に過度の飲酒を行い、令和4年7月29日ANA632便（岩国空港発－東京国際空港行）の乗務前アルコール検査においてCA[1]が【0.10mg/ℓ】以上の数値が複数回検知され、検査不合格となった。 当該CA[1]とCA[2]は、飛行勤務開始12時間前を超えて飲酒し、両者とも推定飲酒量が4ドリンクを超えていた。 上記は、航空法第104条第1項に基づく認可規程である同社の運航規程に違反するものである。 また、CA[1]は1回目のアルコール検査で、アルコー
報道発表資料：ボーイング７７７型機（プラット＆ホイットニー式PW4000系列型エンジンを搭載したもの）の運航停止指示について<br>（令和３年２月２１日に米国で発生したユナイテッド航空のエンジン損傷事案関連） - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >ボーイング７７７型機（プラット＆ホイットニー式PW4000系列型エンジンを搭載したもの）の運航停止指示について （令和３年２月２１日に米国で発生したユナイテッド航空のエンジン損傷事案関連） ボーイング７７７型機（プラット＆ホイットニー式PW4000系列型エンジンを搭載したもの）の運航停止指示について （令和３年２月２１日に米国で発生したユナイテッド航空のエンジン損傷事案関連） 令和3年2月21日 令和３年２月２１日（現地時間２０日）に米国で発生したユナイテッド航空ボーイング７７７型機のエンジン損傷事案を受け、我が国の同系列のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空及び全日本空輸に対し、対策の必要性の有無を検討する間、当該機の運航停止を指示しました。
報道発表資料：東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可<br>～羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します～ - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可 ～羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します～
報道発表資料：１２月４日に発生した日本航空の重大インシデントに対する対応について - 国土交通省
１２月４日に発生した日本航空９０４便・ボーイング７７７型機の重大インシデントについて、同機の左側のエンジンのファンブレードの破損からエンジンの損傷に至った可能性が考えられることから、同日に、同系列のエンジンを搭載する国内航空会社に対し、ファンブレードの緊急点検を指示し、点検の結果、問題ないことが確認されました。 １２月４日１１時５１分頃、那覇空港発東京国際空港行きの日本航空９０４便・ボーイング７７７型機が、那覇空港の北約１００キロメートルにおいて、左側のエンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返す事案が発生し、到着後の点検で、同エンジンのファンブレードやエンジン・カウル（覆い）等に損傷が認められました。 本件は、航空法施行規則第１６６条の４第７号の発動機の破損（破片が当該発動機のケースを貫通した事態に限る。）に該当する事態に準ずる事態（同条第１８号）であり、重大インシデントに該当するこ
報道発表資料：羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果を公表いたします - 国土交通省
騒音測定の地点ごとに計算した機体サイズ別の実測値の平均と、住民説明会等でお示しした推計平均値を比較したところ、約６割は推計平均値と同等、約２割は推計平均値以上、約２割は推計平均値以下であることが確認できました。 実機飛行確認においては、19箇所で航空機騒音の測定を行い、その結果について速報として各測定局で発生した最大と最小の航空機騒音の大きさや発生回数を公表していました。このたび、測定結果を精査し、別添のとおりとりまとめを行いましたので公表いたします。 なお、速報値の修正箇所についても併せて公表いたします。 ＜とりまとめの概要＞ 実測値の平均のうち約６割（30/51）は住民説明会等でお示しした推計平均値と同等、約２割（11/51）は推計平均値以上、約２割（10/51）は推計平均値以下でした 3度の降下角の運用での実測値の平均と3.45度の降下角の運用での実測値の平均を比較したところ、3.4
報道発表資料：成田国際空港の基本計画を改定します～成田国際空港の更なる機能強化に向けて～ - 国土交通省
１．背景 成田国際空港については、昨年３月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港株式会社からなる四者協議会において、 既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の増設等により空港の発着容量を年間５０万回とする、更なる機能強化について合意がされたところです。 （成田国際空港の更なる機能強化の詳細は別紙１をご参照下さい。） これを受け、成田国際空港株式会社法第３条に基づき国土交通大臣が定める基本計画を５３年ぶりに改定することとしましたのでお知らせいたします。 ２．改定内容 更なる機能強化の合意内容に沿って横風用滑走路の計画を廃し、新たにB滑走路延長・C滑走路新設を行うことに伴い、 滑走路の配置・空港敷地の面積等に関する項目を改定いたします。 詳細は別紙２、基本計画本文は別紙３をご参照下さい。
報道発表資料：羽田空港国際線発着枠の配分について - 国土交通省
【別紙「１．」国別配分数に関する事項】 国土交通省航空局航空ネットワーク部 国際航空課長 大沼、 課長補佐 網蔵 TEL：03-5253-8111 （内線49151,48189） 直通 03-5253-8702 FAX：03-5253-1656 【別紙「２．」本邦航空会社の企業別配分数に関する事項】 国土交通省航空局航空ネットワーク部 航空事業課長 岡野、 課長補佐 川端 TEL：03-5253-8111 （内線48501,48502） 直通 03-5253-8706 FAX：03-5253-1656 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は
報道発表資料：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について - 国土交通省
平成30年12月21日 定期航空運送事業者において運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを踏まえ、国土交通省航空局としては、これまで各事業者から各事案の調査及び再発防止策の報告を受け、航空法第１３４条に基づき各事業者に対する立入検査及び当事者からの聴取等を実施してきたところです。 その結果、航空法第１０４条第１項に基づき認可した運航規程への違反などの不適切な事項が確認され、飲酒に関する更なる全社的な意識改革が必要であることが判明したため、航空運送事業者及び運航乗務員に対し下記の措置をとることとしました。 国土交通省航空局としては、各社において再発防止が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。 （１）事案の概要 平成３０年１０月２８日（現地時間）のＪＡＬ４４便に乗務予定の副操縦士が、通報を受けた現地警察による検査の結果
報道発表資料：日本航空株式会社に対する厳重注意について - 国土交通省
平成30年6月6日 日本航空株式会社において、客室乗務員の不適切な行為等が認められましたので、航空局は本日付で同社に対して厳重注意を行い、必要な再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせいたします。 平成30年5月23日（日本時間）、JAL8791便（ホノルル国際空港発-関西国際空港着、ボーイング式787-8型）の巡航中の機内において、日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）のバンコク基地所属の客室乗務員1名が、休憩中に化粧室に缶ビール１缶を持ち込んで飲み、乗務員用の休憩室で仮眠をとった後、業務を行った事案が発生したと、6月1日に同社から航空局に報告がありました。 本件は、5月31日、当該便を利用した乗客より、日本航空のお客様対応窓口に「機内で客室乗務員が化粧室でビールを飲んだ疑いがある」との問い合わせがあり、当該客室乗務員等への聞き取り調査の結果、6月1日に当該事実が判明したも
報道発表資料：東京都調布市の小型航空機墜落事故に関する運輸安全委員会勧告を受けて、更なる取組を行います - 国土交通省
航空局は、運輸安全委員会からの勧告を受け、自家用小型機の操縦士に対する理解促進指導強化や、既存の滑走路長を最大限に利用している事例を空港の設置・管理者に周知する対応を行います。 本日、運輸安全委員会により、平成２７年７月２６日に東京都調布市で発生した小型航空機墜落事故に関する航空事故調査報告書の中で、自家用小型機の運航の安全性の向上を図る必要があるとして、国土交通大臣（航空局）に対して勧告が行われました。 同勧告を受け、航空局では以下の対応を行って参ります。 （１）自家用小型機の操縦士に対し、以下の理解促進及び指導強化を実施すること。 ・ 飛行前に性能上の最大重量を確認する重要性の理解促進 ・ 離陸中に性能低下が発生した時に再接地する等の対処方法の確認について指導強化 （２）空港の設置・管理者に対し、滑走路長を最大限に利用するための事例（誘導路の接続方法等）を周知すること。 航空局では事故
報道発表資料：「標準的なバス情報フォーマット」を定めました<br/>～ 経路検索におけるバス情報の充実に向けた取組 ～ - 国土交通省
国土交通省では、インターネット等の経路検索におけるバス情報拡充のため、バス事業者と経路検索事業者との間でデータの受渡をするための「標準的なバス情報フォーマット」を定めました。中小バス事業者と経路検索事業者の情報共有が進むことで、バス情報の拡充が期待されます。 最近広く利用されているインターネット等による経路検索では、鉄道や大手バスの路線については広くカバーされていますが、中小バスの路線については対象から外れているケースが多いのが実情です。（経路検索の対象となっているバス事業者は、車両数30両以上の事業者で約9割、30両未満の事業者で約2割（平成28年4月時点）） 国土交通省では、有識者・関係者とともに、バス事業者と経路検索事業者との間で簡単に情報の受渡が可能となる手法について検討を行ってまいりましたが、このたび「標準的なバス情報フォーマット」を定めるとともに、これを用いたデータの作成・利用
報道発表資料： 日本航空株式会社に対する厳重注意について - 国土交通省
平成29年3月28日 航空局は本日付で、日本航空株式会社に対し、本年３月21日（現地時間）にパリ（シャルル・ド・ゴール）空港で発生した搭乗手続未了旅客の搭乗及び定員超過状態での運航開始について、厳重注意を行いました。 平成29年3月21日（火）（現地時間）、日本航空46便（パリ発羽田行、ボーイング式777-300ER型）において、搭乗手続未了の旅客を搭乗させた上、さらに定員超過の状態で運航を開始し、駐機場に引き返した事案が発生しました。 今後このような事態が起きぬよう下記事項について改善が必要と思われるため、詳細な原因究明を行い、再発防止策を検討の上、本年4月11日までに報告するよう航空局から本日付けで同社に対して厳重注意を行いましたので、お知らせします。 １．国際線における搭乗手続時及び搭乗口通過時の本人確認並びに国内線を含めた一連の搭乗手続におけるエラーが発生した際に必要な確認の徹底方
報道発表資料：日本貨物航空株式会社に対する厳重注意について - 国土交通省
平成28年10月5日 日本貨物航空株式会社において、不適切な整備作業が実施されていたと認められましたので、航空局は本日付で同社に対して厳重注意を行い、必要な再発防止策を検討の上報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （事案の概要） ・日本貨物航空株式会社より、ボーイング式747-8F型JA18KZ号機について、不適切な整備作業を実施して運航していたと平成28年9月21日に航空局に報告があった。 ・航空局が同社に対して詳細な調査を指示した結果、エンジンの空冷配管の取り付けボルトの整備に関して、複数の整備従事者が、作業の実施方法の決定、作業工程の管理、検査の実施など一連の整備作業の実施及びこれに係る整備記録の作成について、国土交通大臣の認可を受けた業務規程及び整備規程によらないで行うとともに、航空法第19条第１項（同法第10条第4項の基準に適合すること）の確認の未実施及び事実と異なる確認
報道発表資料：８ 月５ 日に新千歳空港で発生した保安検査すり抜け事案への対応について - 国土交通省
航空局は、本年８ 月５ 日に新千歳空港で発生した旅客の保安検査すり 抜け事案に ついて検証を行い、本日､航空運送事業者及び全国の空港管理者等に対し､再発防止 を指示しました。これにより、航空機へ搭乗の際に搭乗手続きの確認を厳格に行い、 確認できない場合は搭乗できないこととなります。 本事案は、航空保安上極めて重大な事案であり、これにより1 1便が欠航し1 5 9便に遅延 が発生、２ 万人以上の旅客に影響が出るという事態となりました。 今後確実に再発を防止すべく、本日、航空局から航空運送事業者及び全国の空港管理者 等に対し、下記の対策を指示しました。 これらの対策により、今後航空機を利用する際には以下の点に注意する必要があります。 ○ 搭乗口で、搭乗手続完了が確認できない場合は、航空機に搭乗することはできません。 ○ また、必要な保安検査を受けていることが確認できない場合も、航空機に搭乗する
報道発表資料：「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用開始 ～大規模災害発生時においても、更に安全かつ効率的な着陸を実現～ - 国土交通省
国土交通省は、平成28 年6 月22 日から「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用を開始します。このシステムは、首都直下地震などの大規模災害により、羽田及び成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機毎に残燃料等を考慮した最適な代替着陸空港を即時選定するものです。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震により、羽田及び成田空港が同時閉鎖又は同時被災した場合、最もピークの時間では100 機以上の航空機をダイバート（※）させる必要があります。 東日本大震災発生時に、羽田及び成田空港に向けて飛行していた86 機の航空機がダイバートした経験を踏まえ、平成26 年４月に大規模災害が発生した場合の対応要領を作成し、国において一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、既に震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築しています。 今回のシステム運用開始で、現在、人の手を介して行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
観光関連施設における外国語表記について実態調査を実施～「外国語表記の手引き」を作成しました～ | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
外国人患者を受け入れる医療機関リストについて多言語化を行い、ウェブサイトを更新しました | 2020年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
報道発表資料：ボーイング式737-8型及び737-9型航空機の運航停止について - 国土交通省