記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
【インタビュー】日本の政治とTwitter - 党首討論ライブ中継の逢坂誠二議員に聞く(前編) | ネット | マイコミジャーナル
「Twitter」を一躍有名にしたのは、何と言ってもアメリカ合衆国オバマ大統領の選挙戦略だろう。オバマ大統領が選挙時のネット戦略の一環としてTwitter上にアカウントを作り、情報発信と有権者たちとのコミュニケーションを取るためのツールとして活用したことは有名だ。現在、日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二氏(民主党)(Twitterアカウント)と橋本岳氏(自由民主党)(Twitterアカウント)の2人がTwitterの活用を始めている。逢坂氏は、6月17日に行なわれた党首討論の様子を45分に渡り、感想を交えながらTwitterでリアルタイム投稿し、「国会議員がTsudaった!(※)」としてユーザーの間で話題になった。また、逢坂氏は「選挙のネット活用は、もっと積極的であるべき」と、Twitterと選挙について総務省に確認をとり、その回答を自身のブログ「逢坂誠二の徒然日記」で公開している。
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