敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。（以下、「新潮45」2018年2月号　【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」（古谷経衡）より転載。） *** 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極

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Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日馬富士暴行事件の影響は絶大だ。今場所は、注射、談合が消えてしまい、土俵は毎日がほぼガチンコだ。モンゴル互助会も、幕内談合連合もなくなった。全力士が激しくぶつかりあっている。 これは、見ていては面白いが、やっているほうはたまらない。 その結果、2連敗した照ノ富士が早々と弱音をはいて、“もういやだ休場”し、白鵬が2連敗後に“ふてくされ休場”してしまった。そして、稀勢の里が4敗を喫して、とうとう毎度おなじみの“仕方ない休場”してしまった。さらに、最年長の安美錦も右膝故障で“無念休場”となった。 このまま、ガチンコによる壮絶な星の潰し合いが続けば、もっと、ケガ人、休場者が出るのは間違いないだろう。誰もが、豪風のように、力を抜くのが上手いわけではない。 それなのに、メディアは根本問題にふれない。テレビに出ているコメンテーターの方々も、核心を突くことは言わない。ここまでの流れで形成された「横暴横綱・

［ソウル　１８日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げて合同入場し、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することを決めた韓国と北朝鮮の合意が、韓国国内で厳しい批判にさらされている。北の隣国に対する韓国人の意識の変化を浮き彫りにした格好だ。 韓国内の反応は、朝鮮半島統一の理念への共感が、過去の世代と比べて薄れていることを示していると、専門家は指摘する。こうした世論環境の変化は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がとる北朝鮮との融和路線にも影響する可能性がある。 北朝鮮の平昌五輪参加は、この機会を北朝鮮の核・ミサイル問題の進展に向けた外交の突破口として利用したい考えである文大統領の「勝利」とみられている。また、北朝鮮が新たな兵器実験を行って五輪を台無しにすることへの国内の懸念を和らげる効果もある。