秋の味覚、サンマの初競りが、名古屋市の中央卸売市場で早くも行われました。深刻な不漁のため、ことしから１年を通してサンマ漁が認められるようになったためですが、30日の最高値は１キロ当たり3000円と、この10年で２番目に安くなりました。 サンマ漁は、これまで８月から12月に限って行われていましたが、ここ数年、深刻な不漁が続いているために、ことしからは年間の漁獲枠を守ることを前提に、通年での操業が認められました。 これを受けて、ことしは今月中旬から漁が始まり、28日、北海道根室市の漁港で水揚げされたサンマが30日朝、名古屋市の中央卸売市場で初競りにかけられました。 競りにかけられたのは全部で26キロと、去年の初競りの半分程度にとどまり、大きさも１匹当たり100グラムほどの小型のものとなりました。 競りでは、卸売業者の独特の掛け声に合わせ、仲買人たちが指で希望の価格を示しながら次々に競り落として

ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。 ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速してい

アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。 日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。 この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。 また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態

将棋の八大タイトルの１つ、名人戦は、挑戦者の豊島将之二冠が佐藤天彦名人を４勝０敗で破ってタイトルを奪い、去年獲得した「棋聖」と「王位」に加えて三冠となりました。 福岡県飯塚市で16日から行われた第４局は、豊島二冠が次第に優位に立ち、17日午後９時前、133手までで佐藤名人が投了しました。 豊島二冠は４勝０敗で七番勝負を制し、平成生まれの棋士として初めて「名人」のタイトルを獲得しました。 豊島新名人は去年、「棋聖」と「王位」を獲得したのに続いて三冠となり、ほかの棋士を一歩リードする存在になりました。 三冠となった豊島さんは、「名人戦に出られるだけでもうれしいことだと思っていたので一局一局丁寧に、その瞬間を大切にしようとやってきて、結果が出せてよかったです。実力以上のものが出た部分もあり、ツキもあったのかなと思いました」と４連勝となった名人戦を振り返りました。 一方、名人のタイトルを失った佐藤

去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

また、私がいずれの一門に入る条件として、これを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。 一方、このままでは力士たちが安心して鍛錬、精進することができない。貴乃花光司が引退することが最善の道だと苦渋の決断に至った次第だ」と説明しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

戦没者の慰霊などに関する厚生労働省の業務で、業者から納品がないのに代金を支払うなど不適切な対応があったことがわかりました。厚生労働省は職員の処分を検討しています。 厚生労働省によりますと、このうち平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていました。 担当した職員は、納品を受けたといううその資料を作ったうえ、業者に対しても請求書を作るよう指示していたということです。 年度初めに行うべき発注が大幅に遅れ、去年１月に契約が結ばれていて、担当職員は「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と話しているということです。 昨年度についても発注がことし２月まで遅れ、今も納品されていないということです。 ＳＡＹ企画をめぐっては、年金受給者のデータ入力を中国の企業に再委託していたことが明らかになっていて、厚生労働省がこの業者と契約した業務に問題がなかったか調査を行

民主党政権で環境大臣や復興担当大臣を務めた松本龍 元衆議院議員が21日、福岡市内の病院で肺がんのため亡くなりました。67歳でした。

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

タイ北部の洞窟から出られなくなっていた地元サッカーチームの少年12人とコーチの合わせて13人は、今月10日までに全員が無事救出されました。 世界中のメディアは、この救出作戦の成功を「奇跡の救出劇」として大きく報じました。 しかし、一連の救出活動を追い続けた現場取材から見えてきたのは、“不可能”を“可能”に変えた、人々の知恵と努力でした。（アジア総局記者 小阪田和也） 止まるポンプ 少年たち13人の救出は、まさに水との闘いでした。 現地は雨季の真っただ中。洞窟内はところどころが水没し、水の濁りはひどく、流れも急でした。序盤の闘いは全くの劣勢。行方不明となった13人を捜すことさえままなりませんでした。 捜索が始まって５日目に現地入りした私が目にしたのは、動いているかどうかさえ分からない頼りない排水ポンプの姿。 誰もが事態の深刻さをすぐに理解できる状態でした。 翌日には、そのポンプも止まってしま

「日産自動車」が車の燃費や排ガスの検査でも不正を行っていたことが明らかになりました。日産では、去年資格のない従業員に車の検査をさせていたことが発覚しており、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 この検査は完成した車を無作為に選んで、燃費と排ガスの数値をチェックするものですが、データを書き換えるなどして国に示していたデータを適切に見せていたということです。 日産は、国土交通省にこうした内容を報告していてこの後、午後５時から記者会見して、不正検査の内容を説明することにしています。 日産では、去年、資格のない従業員に車の出荷前の検査を行わせるなど、不正な検査が相次いで明らかになり、国土交通省から２度にわたる業務改善指示を受けるとともに、再発防止策を徹底するとしてきました。 こうした中で今回、新たな不正が明らかになったことで、日産は、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 燃費と排ガスの検査をめ

大雨による被害が出ている中国地方で救助活動にあたるため愛知県内の消防が緊急消防援助隊を結成し、７日未明、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」などが現地に向けて出発しました。 ７日午前２時前に愛知県一宮市で出発式が行われ、名古屋市消防局の小出豊明消防部長が「これまでに経験したことのない災害に立ち向かうことになる。被災された方の目線に立って活躍してほしい」と指示しました。 派遣される車両には国内で唯一、総務省消防庁から岡崎市の消防本部に配備され、去年７月の九州北部豪雨の際にも現地で活躍した特殊車両、「レッドサラマンダー」も含まれていて、通常の消防車では立ち入ることができないぬかるんだ場所や孤立した災害現場で、消防隊員や物資を送り込んだりけが人を搬送したりすることが期待されるということです。 緊急消防援助隊は当初、広島県内の災害現場に向かう予定でしたが、岡山県倉敷市でも甚大な被害が出

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙

証券大手のみずほ証券では、システムの不具合で投資家がインターネット上で株式などを売買することができなくなっていて、会社が復旧を急いでいます。 システムの不具合が原因で、投資家がインターネット上で株式や債券、それに投資信託などの売買を行うことができなくなっています。 不具合の詳しい原因は分かっておらず、復旧の見通しも立っていないということです。 会社では現在、店頭や電話で顧客からの注文や問い合わせに応じています。みずほ証券ネット倶楽部は、ことし３月末の時点で117万余りの口座があり、１日およそ５万人が利用しているということです。