消費税還付、導入困難に 与党内、強い反発 １５日税制協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 １２日の公明党全国県代表協議会では「従来（の軽減税率）と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
盗聴不可能な新たな暗号の実証実験に成功 NHKニュース
インターネットバンキングなどをはじめ、重要な情報を第三者に分からないようにやり取りする「暗号」の技術は、私たちの暮らしに欠かせないものとなっています。こうしたなか、東京大学とＮＴＴの研究グループが、「量子力学」と呼ばれる理論を応用し、原理的に盗聴が不可能な新たな暗号の実証実験に成功したと発表しました。 これに対して、東京大学光量子科学研究センターの小芦雅斗センター長とＮＴＴの研究グループは、「光」などの性質やふるまいを示す理論、「量子力学」を応用した新たな暗号の技術の実験に成功したと発表しました。実験は、光ファイバーで情報を送るもので、その際、光の特殊な性質を利用して暗号を解く「鍵」に当たる情報の一部を受信する側が後から決めて送り返します。このやり取りを繰り返すことで初めて鍵が完成するため、通信の途中で盗聴しても原理的に解読が不可能で、技術を実証したのは世界初だということです。 「量子暗号
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
