古賀茂明氏「圧力、言われた側がどう感じるかだ」：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送中に突然、自身の番組からの「降板」について語った元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２日、インターネットメディアの「ＩＷＪ」で約１時間半にわたり、ジャーナリストの岩上安身氏の取材に応じた。 「官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきた」という古賀氏のテレビでの発言に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と話したことについて、岩上氏が「放送法を持ち出すことが圧力ではないか」と問うと「そうです」と同意した。 過去に圧力があったのかどうかを巡るやりとりで古賀氏は「圧力とは、言われたほうがどう感じるかだ」などと話した。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
被害女性が手記「まさか発砲するとは」 チュニジア襲撃：朝日新聞デジタル
チュニジアの博物館襲撃事件で負傷した陸上自衛隊の３等陸佐、結城法子さん（３５）が２１日、日本大使館を通じて朝日新聞など日本メディア数社に手記を寄せた。当時の心境を「生きた心地がしなかった」と振り返った。 手記によると、結城さんは母と１４日に日本を出国。イタリア・ジェノバ発の７泊８日のクルーズに参加した。１８日朝にチュニスに入港し、ガイドツアーでバルドー博物館を訪れた。 展示室を移動中に襲撃に遭遇。逃げ込もうとした展示室でも発砲があり、入り口を振り向くと、銃を持った男が立っていたという。結城さんは男の顔を見ることなく、すぐに頭を手でおおって床にふせたという。「死ぬのだと思った」「現実のこととは思えなかった」とつづった。 また朝日新聞など一部メディアの取材に触れ、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と結んでいる。 事件では、日本人３人を含む外国人観光客ら２１人が死亡した。 ◇ 結城法子さ
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言：朝日新聞デジタル
自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。 三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。 答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。
被害者と家族、県警に相談９回 淡路島・５人殺害：朝日新聞デジタル
兵庫県警は１０日、同県・洲本の事件で殺害された平野毅さん（８２）とその家族から２月１４日以降に計９回、平野達彦容疑者（４０）に関するトラブル相談を受けていたことを明らかにした。県警側は毅さんの自宅周辺をパトロールするなどの対応をとっていたが、この間、平野容疑者本人とは接触していなかったという。 県警によると２月１４日、毅さんの孫が平野容疑者と口論になり、無断で写真を撮られた、と毅さんの５０代の娘から１１０番通報があった。地元駐在所員は平野容疑者に直接注意することを毅さんの家族に提案したが、家族側が望まなかったという。 その後も今月３日まで毅さんや家族が洲本署や駐在所を訪れるなどし、「ツイッターに写真を掲載されたが事件化できないか」「自宅周辺を徘徊（はいかい）している」などと相談。「警察は何もしてくれないのか」と訴えたという。 県警生活安全企画課の地道秀明次席は、対応について「大きな問題はな
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」：朝日新聞デジタル
昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。 この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。 厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。 男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。 ６０
鳩山元首相が沖縄県庁訪問 辺野古移設反対の知事を激励：朝日新聞デジタル
首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
首相との面会実現せず 後藤さんの母「母親として残念」：朝日新聞デジタル
「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）の母の石堂順子さん（７８）は２８日、息子の救出を訴えたいと、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らへの面会を申し入れた。しかし「日程が合わない」と断られ、実現しなかった。記者会見した石堂さんは「母親として残念」と語った。 会見で石堂さんは、用意していた要望書を読み上げた。「健二のいのちを救って下さい。ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい。残された時間はあとわずかです」。そのうえで「健二は『イスラム国』の敵ではありません。いつも中東の話題が出ると、子どもたちはどうしているんだろうと思いをはせていた」などと涙ながらに訴えた。 面会の仲介役となった福島瑞穂参院議員の秘書によると、面会を申し入れたのは同日午前。断られたため、要望書はファクスで官邸に送ったという。
（ニュースＱ３）出入り口と間違え転落？トイレ個室の「換気扉」：朝日新聞デジタル
夜明け前の東京・歌舞伎町の雑居ビルで、トイレに入った女性が消えた。見つかったのは約３０メートル下の屋外。トイレには出入り口とは別にもう一つの「扉」があった。何が起きたのか。 ■雑居ビルの９階 扉の先足場なし 東京都新宿区歌舞伎町１丁目の雑居ビル７～９階に入居する飲食店。新宿署によると、昨年１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞デジタル：イングレス 陣取りゲーム、社会に影響 - 香川 - 地域
深層２０１５イングレス 陣取りゲーム、社会に影響 １１日午後３時の県内の様子。緑と青がそれぞれの陣営の拠点 「手打ちうどんまえば」の入り口にあるタヌキの置物。左は店主の前場さん＝丸亀市綾歌町栗熊東 スマホを手にするイングレスの利用者。奥は高松市立中央公園内の拠点「イサム・ノグチの遊具彫刻」 世界的に流行しているスマートフォン向けのゲーム「イングレス」が県内でも秘かな人気だ。県内各地につくられた「拠点」をめぐって、仮想空間での陣取り合戦が白熱している。一方、ゲーム内での戦いが、現実世界で様々な問題を引き起こす恐れもある。 丸亀市綾歌町の「手打ちうどんまえば」にある高さ約８０センチのタヌキの置物。実は世界を二分するイングレスの戦いの舞台だ。タヌキはゲーム利用者が申請し、拠点に指定された。緑と青の陣営に分かれる利用者は置物を訪れ、ゲーム内で攻撃し、自陣にできる。 ゲームを開発したグーグルの
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
愛知県警が無断でＧＰＳ 男性が提訴、県は棄却求める：朝日新聞デジタル
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 ＧＰＳ端末を使った捜査手法
「ウイルス療法」で脳腫瘍治療 東大が国内初の治験へ：朝日新聞デジタル
がん細胞をウイルスに感染させて破壊する日本初の「ウイルス療法」の治験を脳腫瘍（しゅよう）の患者で始めると、東京大医科学研究所が１８日、発表した。ウイルス療法は手術、抗がん剤治療、放射線治療に次ぐ第４の治療法として期待されている。研究チームは、３～４年以内の実用化を目指す。 対象は、脳腫瘍の中でも最も治療が難しい「膠芽腫（こうがしゅ）」で、手術でがんを摘出後、放射線と抗がん剤を使ってもがん細胞が残っていたり、再発したりした３０人。口唇ヘルペスウイルスの遺伝子を改変し、がん細胞だけで増殖し、正常な細胞では増えないようにした。このウイルスを針で腫瘍に注入して、がん細胞に感染させて破壊する。 安全性を確認するための臨床研究では、副作用はほとんどなかった。通常診断から１年ほどの平均余命だが、１０人中３人が３年以上生存した。今回は医師主導で治験を行い、生存期間がどの程度延びたか、治療効果をみる。 この
捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
憲法９条にノーベル平和賞を 韓国でも署名運動開始：朝日新聞デジタル
韓国の識者らが１８日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での同様の動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すとしている。 賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約５０人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。 日本でも憲法９条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
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鴻池氏「行ったらいかんと言われる所は行かんことだ」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏：朝日新聞デジタル