ライブドアグループの持ち株会社・LDHは12月25日、証券取引法（現・金融商品取引法）違反事件で損害を受けたとして、堀江貴文元社長ら旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で、堀江元社長が約208億7000万円相当の資産を同社に引き渡すことで和解したと発表した。 同社によると、引き渡し額は堀江元社長が保有する同社株式と、支払いを留保していた配当金の合計。和解内容の詳細は非開示としている。 同社は「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たしたことになります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への責任追及を完遂出来た事に大変満足しております」とコメントしている。 堀江元社長はブログで「民事的な賠償責任については最高経営責任者である社長としてきっちりとるべきだと考えてきた」「時間が掛かった事については、司法の一定の評価を頂きラ

私的録画補償金管理協会（SARVH）は11月10日、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると東芝は、2月に発売したデジタル専用DVDレコーダーについて、「補償金の課金対象か疑義がある」として納付期限の9月末までに補償金を支払わなかった。SARVHは、補償金の支払いを定めた著作権法などに東芝が違反していると主張し、提訴に踏み切った。 SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人。会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。 関連記事 SARVH、補償金支払い求め東芝を提訴へ 私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったと

「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー

ザリガニワークスとペンタックスは9月17日、デジタル一眼レフカメラ「K-x」の限定モデル「K-xコレジャナイロボモデル」を近日予約開始する。販売はペンタックスオンラインショップのみで行われ、価格は未定。 「K-xコレジャナイロボモデル」。レンズは「smc PENTAX-DA L 18-55mm F3.5-5.6 AL」が付属する（写真＝左）、ザリガニワークスの武笠太郎氏と坂元嘉種氏（写真＝右） 製品は「コレジャナイロボ」のトリコロールカラーをそのままK-xに施し、ロボがカメラへ変形したような外観。ストロボ部の“顔”はコレジャナイロボと同じくザリガニワークスの直筆で施される。パッケージにコレジャナイロボのミニチュアも同梱される。 「ペンタックスさんから話が来たときには、正直“何を考えているんだろう？”と思ってしまいましたが、最後にはペンキで塗ってくださいなんて話まで出るほどでした。ペンキで塗

日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月23日、権利者団体に所属する著作者を氏名で検索できるポータルサイトを開設した。7団体・計約11万人の所属団体が分かる。 検索できるのは、日本文芸家協会（3357人）、日本脚本家連盟（2250人）、日本シナリオ作家協会（789人）、日本美術家連盟（5967人）、日本写真著作権協会（8119人）、日本漫画家協会（488人）、日本音楽著作権協会（JASRAC、9万443人）に所属・登録している計11万1413人。氏名で検索すると、所属している権利者団体と、団体拠点の住所、Webサイトへのリンクなどを確認できる。 連絡先が不明な権利者について情報交換する掲示板「尋ね人Web」も設置した。アクセスにはIDとパスワード必要で、現在は協議会に参加している権利者団体のみ利用できる。権利者の個人情報が流出したり

JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビ

「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩