日銀によるマイナス金利導入で、大手メガバンクやネット銀行が軒並み、預金金利を引き下げている中、それに逆行する形で九州の2つの信用金庫が定期預金金利を引き上げたとニュースになっています。 預金金利引き上げ＝「マイナス」不安に対応—九州２信金（記事は削除済） 日銀のマイナス金利政策発表を受けてメガバンクなどが相次いで預金金利を引き下げる中、一部の地域金融機関の間では逆に金利を引き上げる動きが出てきた。 一般の預金金利もマイナスになり、預けたお金が減少するのではないかとの顧客の不安を払拭（ふっしょく）するためという。 信用金庫による定期金利引き上げについて： 遠賀信用金庫は1年物の定期預金を0.15％に： マイナス金利だからこそ攻める： 遠賀信用金庫の宣伝のうまさが光る： 参考リンク： 信用金庫による定期金利引き上げについて： 遠賀信用金庫は1年物の定期預金を0.15％に： 今回、特に大幅な定期

東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

コマツが建機世界最大手キャタピラーの本拠地、北米で攻勢を掛ける。“本土決戦”の秘策は、建機のアフターサービスとレンタル事業。北米ではリーマンショック以降、公共工事や住宅需要の浮き沈みを懸念して、主要顧客の建設会社などが建機を「買う」から「借りる」にシフトしている。 建機の需要が伸びている分、アフターサービスの需要も高い。2つの有力代理店の取り組みからコマツの強みと弱み、ひいては日本企業が北米市場を開拓するカギが見えてきた。 「Why we had lost customer retention ?（なぜ、我々は顧客を取り逃がしてきたのか）」。 こう自問自答するのは、米国販売代理店コマツ・イクイップメント・カンパニー（KEC）のジョン・プフィステラー社長だ。企業にとって最も重要な顧客満足度を大きく落とした経験が今もなお、脳裏に焼き付いているからだ。 日本ではグローバル企業の旗手として礼賛され

新年になって一転、世界的に株式相場が急落し、将来の不安が叫ばれている。なぜ急にこうもセンチメントが変わるのか、素人の方には皆目見当もつかないのではないか？ 投資信託の販売会社ではどうか？ この激変期に、プロとして気の利いたことを言える販売員がいったいどれだけいることだろう。多くの売り手もさすがに景気の良い言葉が出てこず、売りあぐねているのが実情ではないか。 しかし、皆さんは、おかしいと思わないだろうか？ ガンガン相場があがっているときには、乗り遅れますよ～といってファンドの買いを煽る。落ちた時にはしゅんとなる。それじゃぁ素人とプロの差がわからないではないか。そして、結局投資家は高値つかみになり、悪循環で運用が嫌いになっていくだけだ。 いま個人投資家が販売員に聞くべき質問はシンプルだ。 今は買い場なのか、売り場なのか？ 「なぜ新年になって急落したのか？」「今は買い場なのか？売り場なのか？」「

映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建

年明けの世界金融市場は波乱の幕開けとなった。ロシア市場もロシアの主要輸出産品である原油価格がここまで下がると平穏無事であるわけがない。 株価指数RTSインデックスは年初来マイナス5.8％、対ドルルーブルレートも7.1％下落した。もっともモスクワの街中はパニック状況にあるわけではなく、むしろ諦めにも似た落ち着きを感じる。 では原油価格が反転に転じればロシア経済も回復に転じるのであろうか。物事はそれほど単純ではなさそうである。 ここ数年、内外の識者が指摘しているようにロシア経済には抜本的な構造改革が必要である。その中でも生産性の改善と並んで頻繁に指摘されるのが国内中小企業の育成であるが、最近、これに逆行するような動きがモスクワ市内では進行中である。 中小店舗を次々撤去 それは地下通路や地下鉄駅前の中小店舗の強制撤去である。モスクワ市政府はこれらの店舗が違法建築であること、これらの業者が脱税の常

日本株の戻りが依然として鈍い。上昇が2日しか続かないというのが、今年の日本株の弱さを象徴しているようにみえる。テクニカル指標は割安感を示しているが、市場の反応は限定的である。これらの動きを見る限り、本欄で指摘し続けているように、今年はかなり厳しい展開を想定しておいたほうがよさそうだ。 とにかく弱い。騰落レシオが常に低位で推移し、カラ売り比率もおおむね40％前後で高止まりしている。それでも上昇しないのは、割安感を背景とした押し目買いや踏み上げを懸念するカラ売り筋の買い戻しが入らないからに他ならない。これらは、株式市場の本質を理解している投資家が、今すぐに慌てて動く必要性を感じていないからであろう。 今のドル円は円高でもなんでもない 外国人投資家は昨年6月から売り越しの攻勢を強め、2016年1月も含めると、現物と先物を併せてすでに4兆円を売り越している。まだ売りの攻勢を明確には弱めておらず、む

日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきた。富国生命保険は貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の運用が厳しいため、2月末で販売を一部取りやめる方針を決定。ゆうちょ銀行は貯金金利の再引き下げを検討する。高島屋など大手百貨店は、利回りが高めの積立金サービスの充実で顧客囲い込みに動く。家計には預金金利の低下など逆風が吹く一方、ローン金利引き下げなどの恩恵も混在している。一時払い終身保険、富国が販売停止

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一昨日、エントリーした「同一労働・同一賃金の実現は120％不可能である」が思いのほか読まれたようなので続編を投稿したいと思う。 ●同一労働の定義は困難である 「同一労働・同一賃金」は同じ仕事をしていれば正社員・非正社員などの雇用形態に関わらず給料に差をつけない考え方である。しかし、人事部、とりわけ人事企画部門で人事制度の策定等に着手した経験のある人にとっては、これが如何に難しいことか分かるはずである。 日本企業の多くは職能資格制度を導入している。職能＋資格だから、能力＋社会年齢＋役職で処遇が決まることになる。しかし、特にホワイトカラーにおいては仕事の定量化・定性化が難しい。 同じ営業マンであっても、新規開拓のみで1億円売り上げた社員と、継続案件のみで1億円売り上げた社員とではパフォーマンスが異なる。別ケースで、職務が同じで新規開拓営業で達成した売上が同じだとしても、片方は1社10万円の売上

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日本マイクロソフトと三越伊勢丹は2月17日、伊勢丹新宿店メンズ館とマイクロソフトの2in1デバイス Surfaceでコラボレーションし、タイアッププロモーションをスタートした。期間は3月1日まで。 ホログラムやデジタルカタログなど、全館約80台のSurfaceを活用して「未来のデパートメントストア」を表現する試みだ。 日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、情報感度が高く、ライフスタイルにこだわりを持った30～40歳代の男性層を対象したISETAN MEN’Sと2in1デバイスという新しいカテゴリを開拓したMicrosoft Surfaceのコラボレーションは「コンセプトとイメージがマッチする」と説明する。 三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員の大西洋氏は、「ファッションという切り口そのものが、単独では今までのように成長していくという状況にはない。進歩の早いICT

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１

２月１８日、１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６４５９億円の赤字で、２カ月ぶりの赤字となった。都内で先月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 財務省が１８日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６４５９億円の赤字となった。春節が昨年より早まった影響で輸出が前年比で大幅に減少し、２カ月ぶりに赤字に転じた。 輸出は前年比１２．９％減の５兆３５１６億円で、４カ月連続の減少。減少幅は２００９年１０月の２３．２％減以来の大きさとなった。減少品目は鉄鋼（３１．３％減）、有機化合物（２４．０％減）、鉱物性燃料（３９．７％減）など。

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日銀がマイナス金利を導入したものの直ちに我々の預金がマイナスになるわけではない、と説明されている一般の預金金利。さて、どうなるのでしょうか？ 本田悦朗内閣官房参与は物価等の動向次第で3月にも日銀の追加金融緩和がある可能性を指摘しました。基本的には日銀は独立していますから政府がどうこう言おうが、日銀は独自の判断をするはずですが、私も好む好まざるにかかわらず、3月に追加緩和を打ち出す可能性は否定できない気がしています。 理由はマイナス金利幅の拡大は「三途の川」を渡った今、新しい手法ではなく、やりやすいこと、マイナス金利先輩のスイスがマイナス0.75％程度まで幅を広げていることを考えれば0.1％のマイナスはまだ序の口という精神的気安さがあります。 二つ目に夏の選挙に向けた対策をとる必要が出てきたことでしょうか？公募議員の相次ぐ不祥事に甘利元大臣の秘書の無謀振りが暴かれつつあり、自民党に叩かれやす

2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる 常に「大事件」を必要としているウォール街 この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。 これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。 獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいこ

銀行で並んでいたら隣の８０代くらいの老人に愚痴られた。 手には国民健康保険料の納入書。 自分は年金暮らしで後期高齢保険だが、仕事を辞めた孫が国民健康保険に。 当人である孫はちっとも家に寄りつかないし、共稼ぎの息子夫婦に払うように言っても「おじいちゃん宛てに来てるんだから」「そのくらい払ってあげてください」と冷たいのだという。 滞納する訳にも行かず毎期払っているけれど、まさかこの年になって孫にたかられるとはなぁ、と苦笑していた。 今日はらくからちゃさんのこの記事を読んで、国民健康保険に関する話が書きたくなりました。 www.yutorism.jp 現行の制度も、これからの国保も、完全には理解できていないので、間違ってる！と思った方はビシバシ突っ込んで下さいね。 世帯主制度はもう古い？ ８０過ぎのおじいちゃんのところに国民健康保険の請求書が行くのは、おじいちゃんが世帯主になっているから。 国民

「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定

自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。