英国経済、1930年代をも上回る恐慌に 回避する術は本当にないのか？
現在の英国の恐慌（ディプレッション）は、少なくとも第1次世界大戦以降では最長となる。成長率が劇的に上昇しなければ、「大恐慌」を上回る国内総生産（GDP）の累積損失を生む可能性も高い。それだけでも十分に憂慮すべき事態だ。 それ以上に気がかりなのは、そうした予想を変える術はほとんどないという、ほぼ普遍的な見解である。 景気後退は経済が縮小する期間だ（リセッションの語源は「後退」を意味するラテン語）。これに対して恐慌は、GDPが当初の水準を下回っている期間と定義できるかもしれない。 最近、3人の研究者がGDPの月次試算データを使って、こうした定義に基づく英国の恐慌を分析した*1。現在イングランド銀行の金融政策委員会の委員を務めるマーティン・ウィール氏ら論文の筆者3人はこれで、1920～24年の恐慌に始まり、現在の恐慌に至るまでの英国の恐慌の規模と継続期間を分析することができた。 過去1世紀で最も
通貨の価値を担保しているものは何か - モジログ
先月書いた「フェイスブックが仮想通貨を本格展開 ITプラットフォームは「経済圏」へ向かう」というエントリに対して、はてなブックマークでこのようなコメントがあった。 ＜円天との違いは何だろう。通貨の価値を担保しているのは法を執行する国家権力であって，仮想通貨はその枠組みの上に成り立っている。対立するものという見方は間違い＞。 このyoko-hiromさんは、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、と考えているようだ。ほんとうにそうだろうか？これは通貨というものをあらためて考えるのにいい題材なので、少し書いてみたい。 通貨といえば、国が定めた「法定通貨」のことを指すのが普通だ。日本の場合、「日本の通貨は日本円ですよ」と決められていて、日本円が通貨であることを国が約束している。これだけ見ると、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、というふうにも思える。 しか
ネット上の“無料”は終わるのか？ - 日経トレンディネット
ネット上では今やコンテンツは“無料”が当たり前となっている。それが、テレビや新聞などのマスメディア、そして音楽やアニメなどのコンテンツ産業の収益を年々悪化させてきた大きな要因となっているが、ネット上の“無料”を終焉させようとする動きが世界的に強まりつつある。それはコンテンツ・ビジネスにとって福音になるのだろうか。 なぜ“無料”が当たり前になったか それにしても、そもそもなぜネット上のコンテンツは“無料”が当たり前になったのか。理由は二つある。一つは、特にウェブ2.0のバブル以降、ネット上のサービスの大半が広告収入を当て込んだ“無料モデル”で提供されているからである。もう一つは、ネット上に著作権法違反の違法コンテンツが氾濫していることである。 前者について言えば、グーグルに代表されるネット企業がそうした“無料モデル”の普及をけん引した。クオリティの高いサービスを無料で提供してユーザ数を極大化
「ペリカン便」消滅後の物流市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
「言葉のインフレ」は経済のそれよりはるかに恐ろしい：日経ビジネスオンライン
時計を見ると3月30日午後11時40分である。唐突だが、これから実験をする。AからZまでアルファベット26文字を書き並べる。次にそれぞれの文字が先頭に来る英略語を思い出し、書いていく。 AからZに到達するまでどのくらいの時間を要するだろうか。英略語は色々あるが本欄の趣旨に合わせ、IT（情報技術）に関係の言葉に限定する。では始める。 意外に出てこない… ABC ABM ASP BABOK BCM BPM BPO CAD CAM CAT CASE CRM DOA DMBOK DQ EAI ERP F GIS GPS HCM IaaS IRM ITIL ITSS ISO JSOX KM L MDM MOT N OO OSI PaaS POS PLM PIM PM PMBOK QOS R SaaS SCM SEBOK SLA T UISS V WWW XML Y Z ここまで書いて時計を見ると11
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
日本に貧困は存在するのか？――“貧困の定義”を考える
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月17日と2月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 貧困問題を考える時の第一歩は“貧困の定義”です。どういう状態を貧困と呼ぶか合意できないと、現状の貧困レベルを測ることはできないし、必要な対策をとることもできません。というわけで、今回は貧困の定義を考えてみます。 まず、「貧困問題を相対的貧困と絶対的貧困のどちらで考えるか」という問題があります。また、それぞれについて、「母集団をグローバルに考えるか、日本で考えるか」という問題があります。 例えば「グローバルな絶対的貧困の基準」は、「その日の食
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