Go Toキャンペーン 専門家の意見踏まえ実施の在り方検討 首相 | NHKニュース
今月22日から実施する予定の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。 キャンペーンについて安倍総理大臣は、16日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「赤羽国土交通大臣から説明しているとおりだが、現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。本日、政府の分科会を開催して、専門家の意見を聴いてみたい」と述べ、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。 観光の需要を喚起しようと今月22日から実施する予定の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、福岡県内の豪雨の被害状況を視察したあと久留米市内で記者団の取材に応じ、「東京で感染者の数が増えており、国民の安全と安心が大前提だが、ウィズコロナにおける安全
“Go To”「旅行は世の中 平和が前提」旅行会社など反応 | NHKニュース
政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、各地の知事から懸念の声が上がっていて、政府は感染症の専門家らによる分科会を開いて意見を聴き、新型コロナウイルスの感染防止と実施の在り方などについて検討することにしています。 また、都内の観光バス会社は「都民が都外へ行くツアーはまだまだ回復していません。キャンペーンがあれば後押しになるので、期待していました。観光業は中小企業が多いので、ここにきて見通しが立たなくなるとどこまで耐えられるか、経営的にとても厳しいです。例えば地域を絞ってでも始めてほしい」と話していました。 例年、首都圏から多くの観光客が訪れる栃木県日光市のホテルでは、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」による宿泊客の回復に期待する一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での全国一斉での実施に不安の声も聞かれました。 日光市にある鬼怒川温泉のホテル
GoToトラベル見直しへ ｜ 共同通信
政府は16日、観光支援事業「Go To トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣 | NHKニュース
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相：時事ドットコム
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
新型コロナ影響 休業支援金 きょうから受け付け開始 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、勤め先から休業手当が支払われない人を対象にした国の支援金について、10日から郵送での受け付けが始まりました。 厚生労働省は、ウイルスの感染拡大の影響で休業したにもかかわらず、勤め先から休業手当が支払われない中小企業で働く人を対象に、月額33万円を上限に賃金の8割を国が直接、支給する支援金を創設しています。 申請に必要な書類は、厚生労働省のホームページやハローワークなどで、すでに入手できるようになっていましたが、10日から郵送での申請の受け付けが始まりました。 加藤厚生労働大臣は10日の会見で「必要な人が安心して申請できるよう対応していきたい。大事なのは、休業している方がしっかりと休業手当を受け、雇用の継続とともに暮らしが守られることなので、引き続き企業に対してお願いをしていきたい」と述べました。 厚生労働省は、支援金に関する問い合わせに対応
「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣｜TBS NEWS
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
ビジネス特集 求められるのは“レジリエンス” ウィズコロナの世界経済は | NHKニュース
暗いトンネルの先にどんな世界が待っているのか。ノーベル経済学賞の受賞者ら3人が口をそろえるのは「元に戻ることはない」。そのうえで“ウィズコロナ時代”に求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも言います。それってどういうこと？ジョセフ・スティグリッツ氏、ローレンス・サマーズ氏、それにマイロン・ショールズのことばから考えます。（経済部デスク 飯田香織） 長く経済格差の是正を訴えてきた米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。世界最大の経済大国アメリカのうちに潜む不平等の問題に早くから光を当て、社会正義の実現に向けて提言してきました。アメリカの経済政策の運営にも携わり、2001年にはノーベル経済学賞を受賞した教授は、「経済が元の状態に戻ることはない」と断言します。 スティグリッツ教授 「多くの人たちが感染するかもしれないと思って、旅行はもちろん、買い物に行くのも仕事に行くのも怖がっている
ビジネス特集 米株高 “ひとり旅”のなぜ | NHKニュース
アメリカの株高が止まらない。 新型コロナウイルスの感染拡大で2月末に暴落したはずのダウ平均株価は、その後、空前の悪化指標が相次ぐ中でも値上がりを続け、気がつけば27000ドルを回復。ナスダック株価指数は、なんと6月に入って史上最高値を更新する勢いだ。なぜ、こんなに上がるのか。「実体経済とのかい離」の声もどこ吹く風。その“ひとり旅”の理由を、この暴落劇に振り回されたニューヨークの担当記者が考えてみた。（アメリカ総局記者 野口修司） 2月24日 ニューヨーク株式市場は、文字どおり「暴落」を始めた。新型ウイルスの感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼすのではないかとの見方から、「史上初の30000ドル」を目前にしていたダウ平均株価は、一転、急降下した。 （携帯電話で予定を管理できないので）手帳をめくってみると、その日は商社マンとランチをしていた。途中でオフィスに戻ったのを覚えている。 その週だけで35
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
