“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題初回放送日：2023年5月17日 ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を相次いで訴えている。今週、藤島ジュリーＫ．社長が公式見解を発表した。ＢＢＣのドキュメンタリーや外国特派員協会での会見後、独自取材を進めてきた取材班。今も自らが受けた被害に苦しんでいるという人、周囲の被害を目撃していたとして沈黙した自分を責める人など、新たな証言の数々が。被害を繰り返さないために何が必要か検証する。

4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題。カメラの前で証言をしてくれた元ジュニアたちの声を記録しました。

高校を中退し、付き人になるためにジャニー氏を訪ねる G氏は1970年代、ジャニーズのあるアイドルグループの付き人として勤務していた。 「16、17の時に高校を中退して、芸能界への憧れで家を飛び出して、付き人になろうとジャニーさんのもとを訪ねました。すると、『ユー、明日からおいで』と、翌日から後援会の置かれている原宿のアパートに住まわせて貰いました」（G氏）

被害男性告白「クリームをお尻のほうに塗ってきて…」ジャニー喜多川氏はスタッフも襲っていた から続く 【写真】国会のヒアリングに参加した元ジュニア・橋田康氏を見る ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害について、現在の代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が「知らなかった」と釈明している問題。「週刊文春」がジャニー氏の性加害を報道し、ジャニー氏とジャニーズ事務所は名誉毀損で提訴したが、2003年に東京高裁で性加害が認定されていた。当時、取締役だったジュリー氏は、この裁判の結果を「知らなかった」と説明しているが、現経営陣がジャニー氏の性加害について把握していた疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。現在のジャニーズ事務所代表取締役で副社長を務めているジュリー氏の最側近が、裁判に出廷し、証人として証言していた。ジュリー氏は、前社長のジャニー氏と副社長だったメリー喜多川氏の二人以

14日に公式サイトに公開された1分余りの動画で、藤島ジュリー景子社長はたびたび頭を下げた。創業者の故ジャニー喜多川氏による疑惑を巡っては、かねて週刊文春や英BBC放送が報道。同氏から下半身を触られるなどの性被害を受けたと、ジャニーズJr.として活動していた複数のタレントが証言した。ジュリー氏は性加害の有無について「当事者に確認できない」と明言しなかった。 刑事事件に詳しい穂積剛弁護士によれば、被害証言通りなら淫行や強制わいせつなどの犯罪行為に該当する可能性がある。「ジャニー氏は使用者として絶対的な権力を持っていたと思われる。被害者も何人いるか分からない」と深刻さを推し量る。

ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題は、藤島ジュリー景子社長が謝罪に及ぶなど、新たな展開を迎えている。では、事務所や関係者の法的責任は問えるだろうか。 立件に向けた二重の壁　まず刑事責任についてだが、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏らの被害証言を前提とすると、ジャニー氏を実行犯とした刑法の強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪、児童福祉法の児童淫行罪、淫行条例違反などの容疑が考えられる。 しかし、前のめりになりがちなセンセーショナルな話題ではあるものの、警察が捜査を行う可能性は低く、検察も起訴することはない。刑事事件としては古すぎ、カウアン氏らの件では最も罪が重い強制わいせつ罪ですら大半が7年の公訴時効期間を経過しているとみられるからだ。 旧来の強姦罪のように女性に対する膣内性交だけでなく、男女を問わず口腔内や肛門内への陰茎挿入まで処罰の対象としている今の刑法の強制

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪した。 もっとも謝罪は動画と文書による一方的なもので、質疑はなかった。 謝罪の対象は「被害を訴えられている方々」と「関係者の方々、ファンのみなさま」で、性被害の実態については「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」として事実認定を拒んだ。 今後の調査についても「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい」などとして第三者委員会は設置しないという。当事者が掲げる理由として、適切とはいえない。 これでは幕引きを図るためだけの、形ばかりの謝罪と受け止められても仕方あるまい。 この問題は、事務所の元所属タレントによる告発や、英ＢＢＣ放送が「Ｊ―ＰＯＰの捕食者　秘められたスキャンダル」と題して３月に放送した

５月15日、櫻井翔が出演する報道番組『news zero』（日本テレビ系）が、ジャニー喜多川氏の「性加害問題」について特集。だが、現在もジャニーズ事務所に所属する櫻井はコメントせず、MCの有働由美子が問題について思いを語った。 この問題についてはどれくらい扱うのか？ また、櫻井がどのようなコメントをするのか？ 世間の注目が集まっていたが、櫻井はこの問題のオンエア中は画面に映ることすらなく、〝完全スルー〟状態だ。 有働はVTR終わりで、次のようにこの問題について話した。 「この件については、番組で話し合って私が話します。まずは性被害については、被害者のケアを最優先にしてほしい。そして、エンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるようにしてほしい。 そのためには今回の説明にとどまらず、プライバシーを守ったうえでですが、情報をオープ

ようやくジャニーズの性加害問題をnews zeroが取り上げたが、その場面ではジャニタレの櫻井翔が外されノーコメントだったことに賛否の声がある。 [B! 芸能] 櫻井翔、ジャニーズ性加害問題にノーコメント　『news zero』番組側の判断 | RBB TODAY 被害者保護の観点から「彼は被害者かもしれないから無理にコメントさせなくていい」と擁護する声が多いのだが大事な視点が欠けている。 ジャニー喜多川による性加害は現時点でわかっている限りでもとても個人で勝手にやっていたものではない、長年続いた組織ぐるみと言える性犯罪だ。 2010年代でも中学生の子供たちが犠牲になった。 その時すでに櫻井翔は30代の立派な大人である。 そしてジャニー喜多川を慕っていたジャニタレのひとりでもある。 どう贔屓目に見てもまず“加害者側の関係者”と考えるべきなのだ。 いつまでも守られるべき「櫻井くん」という先入

自分は子供の頃からスマスマとかラブラブ愛してるとか学校へ行こうを見たりとか、大晦日はカウントダウンコンサートをテレビで見たりとかするジャニーズのいわゆるお茶の間ファンだった。 最近のグループのメンバーとかは把握できてないけど関ジャニ辺りまでは把握しているつもり。 ジャニー喜多川の性犯罪疑惑は15年前くらいにネットで見て知った。裁判で事実認定されてるとか、元ジャニーズによる告発本が出てるとか。 でも「昔はそういう事をたまにしていたのか？」とか（ほんとはたまにでも1回でもダメだけど…）、今はやめたんだろう、とか思ってたんだよな。 だって、ジャニーズタレントによるジャニーさんの面白エピソードトークから伺い知れる愛されっぷりから、話しているタレントが被害者だとは、思えなかったんだよなぁ… でも今の告発されようからすると、ほぼ全員被害者なんだろうか。 わざわざ個人名を出すのはよくないと思うけども、森

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたという元所属タレントの男性2人が、立憲民主党の会合に出席し、性被害の再発防止に向けた法整備の必要性を訴えました。 立憲民主党は16日に会合を開き、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長から性的な行為を受けていたという、かつてジャニーズ事務所にタレントとして所属していた男性2人からヒアリングを行いました。 このうち、現在はミュージシャンとして活動するカウアン・オカモトさんは「芸能界に限らず、絶対的に立場が上の人から何かを要求されたときに拒むのは難しい。私たちのような被害者が、今後生まれないための法整備が行われることを強く願う」と訴えました。 そのうえで、「今は、被害者が声を上げたときに失うものが大きすぎる。ジャニーズ事務所や芸能界が変わり、国民が考えるきっかけになっているので、被害を言いやすく、自分の身を守れるような安心感を与えたい

政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承する見通しです。早ければ来月から電気料金が値上げされます。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」は値上げに国の認可が必要で ▽北海道電力 ▽東北電力 ▽東京電力 ▽北陸電力 ▽中国電力 ▽四国電力 ▽沖縄電力の7社は 火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請しています。 これについて政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の申請を了承する見通しで、これを踏まえ各社も改めて値上げの申請を行うものとみられます。 経済産業大臣が認可すれば、早ければ来月から値上げされることになります。

その一方、日本企業は海外にどんどん投資をしていきました。96年末に31兆円だった対外直接投資残高は、2021年末時点で229兆円に拡大しています。 なぜ日本企業の投資先は国内ではなく海外だったのか。それは収益率が高かったからです。国内企業のROA（総資産利益率）は3～4％程度でしたが、対外直接投資の収益率は6～8％程度。企業にとっては海外に投資することが合理的な選択だったのです。 日本は人口減少だけでなく、円高や電力不足といった「6重苦」に直面していました。企業には、今後も高い成長が見込める海外のほうが魅力的だったのです。投資減税や立地補助金を設けて国内投資を呼びかけてきたのですが、思うように効果を上げられませんでした。 問題は、海外投資の収益が現地で再投資されることが多く、国内の賃金上昇や労働生産性の向上に結び付かなかったことです。これが失われた30年の大きな要因となりました。 こうした