「ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像」に出演してわかったこと 私は、NHKスペシャル「ジャニー喜多川　“アイドル帝国”の実像」（初回放送日10月20日）に出演した。そのことで、さまざまな方面から多くの意見や感想、励ましの言葉をいただいた。改めて、この場を借りてお礼を申し上げたい。 また、番組のディレクターである中川雄一朗氏ならびにプロデューサーの内山拓氏には敬意を表したい。かなりの「バッシング」や「障害」が〝社内外から〟あったと推察する。よくこの企画を通して、放送に至るまでをまっとうした。その大変さが痛いほどわかる。 私自身も過去に日テレの「NNNドキュメント」で、「連合赤軍の元兵士」や「ストーカー加害者」「自閉症スペクトラム障害の少年たち」を取材対象にしたときに、「なぜそんな難しいテーマをあえて選ぶのか」と訝しがられた。同じように今回も「なぜそんな番組を今やるのか」といった横槍が多く入

夏から続く米の品薄状況は、新米が入荷し始めてようやく解消に向かっているが、依然として高値が続いている。日本有数の米の生産地では今、何が起きているのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんが、新潟県南魚沼市にある笠原農園を直撃した――。 スーパーから米が消えた3つの原因 今年の8月初め、米がスーパーや小売店から消えた。わたし自身、成城石井、東急ストアに米を買いに行ったが、棚に残っていたのは発芽米と玄米が少しだけ。コシヒカリ、あきたこまちといった品種の精米された米はまったく置いてなかった。スマホで米を売っているサイトを見ても、当時は「入荷待ち」の表示ばかりだった。 どうやら全国のスーパー、ドラッグストアでも同じように白米は品薄で、その頃からマスコミは「令和の米騒動」と決めつけて報道を始めた。しかし、米騒動とはいくらなんでも大げさだ。本物の米騒動（1918年）は暴動だった。米の買い占めに怒った庶民

さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税

裁判官の寅子（伊藤沙莉）が法で人を裁くことの難しさに直面するドラマ「虎に翼」（NHK）。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「放送最終月で、ある女性が実の父親に性虐待され5人の子を産まされ、結婚に反対されて家に閉じ込められた末に襲ってきた父親を殺した55年前の事件を出してきたので驚いた。実際に事件を担当した大貫弁護士に取材したことがあるが、大貫氏は法制史に残る判決を勝ち取った」という――。 「虎に翼」の最後で「尊属殺重罰規定違憲判決」が描かれる驚き まさかこの大詰めに来て、「尊属殺重罰規定違憲判決」をぶっ込んでくるとは。 「虎に翼」が残り3週になったところに、父親を殺したという美位子（石橋菜津美）という女性が登場し、いきなりデカいネタを放り込んできたことに驚いた。どうやら制作陣は戦後の法制史において、重要なポイントは全部触っていくつもりらしい。 もともと原案ともいえる清永聡さんの『家庭

日本に「ラストチャンス」はもうやってこない 「失われた30年」と言われますが、この30年はある意味では「産まれてくるはずの子どもたちが失われた30年」でもありました。それは同時に「結婚が失われた30年」です。 本来発生したであろう結婚や出生が失われた裏で、生み出されてしまったのが氷河期世代の若者です。 氷河期世代とは、1990年代～2000年代前半にかけて就職期を迎えた世代で、1970年から1982年に生まれた世代を指します。2024年現在では、主に40代前半から50代になっています。 ちなみに、1995年に25歳だった氷河期世代の若者が50歳を迎えたのが2020年ですが、この年の国勢調査で50歳時未婚率（生涯未婚率）は男女とも過去最高記録（男28.3％、女17.8％）を打ち立てています。 少子化問題について、政府もメディアも毎年のように「今年がラストチャンス」などと言いますが、日本の少子

雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？　解決の方策はあるのか？　街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に

英語が話せるだけの連中を威張らせておけない さまざまなところで言っていますが、私がまともに英語に向き合ったのは31歳のときです。いちおう京都大学に合格しているので、受験英語はある程度できて、英語もなんとなく言っていることは単語で理解できている部分はありました。ただ、会社で英語の電話がかかってくるとダメ。英語ってだけで緊張するし、電話に出ちゃうと、速くて何を言われているのか分からない状態。 でも、この電話に出たのも、実は英語がまったく喋れないのに無謀にも就職した米国系のコンピュータ会社のいじめみたいなもので、私よりも仕事ができない社員たちが「村上さん、電話」って言うわけです。電話に出ると、ネイティブ・イングリッシュでまくしたてられて、滝のような汗ですよ。 実際、私を笑っていた人たちは、英語力以外では私に勝るものはなかったんですが、私を笑っている声が聞こえるわけです。これはまずいと思いましたね

厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労

「販売の生命線」が絶たれる衝撃 世の中の方々には、「コップの中の嵐」に過ぎないでしょうが、昨年、出版界というコップの中で大きな嵐が起こりました。 コンビニの雑誌は取次の日販やトーハンが物流と決済機能を担っています。日販はローソン・ファミリーマートと取引があり、トーハンはセブンイレブンと取引があります。そんな中、日販が2024年にローソン・ファミリーマートとの取引を中止するという話があり、それが出版社に伝えられました。日販にとって大きな赤字部門であるコンビニとの取引から撤退したい強い意向が示され、出版界は大騒ぎになりました。 本稿では、この顛末と共に「街に書店を残す処方箋」の一部をお伝えします。 出版社にとって、コンビニの雑誌販売は広告料収入の面から言っても、雑誌販売の生命線です。その中でローソン・ファミリーマートの販売占有は大きく、この販売ルートを失うことは、出版社にとって大打撃になり、雑

「新NISA増税」が議論されている？ つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。 株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。 これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。 まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。 投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。 確定申告は必ずしも必要ない 投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税（15.315％）と住民税（5％）は源泉徴収さ

銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。国は個人を貯蓄から投資に誘い込もうと新NISAを大々的に宣伝していますが、お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていないように思います。 たとえば、金融庁のNISA特設ウェブサイトからダウンロードできる「NISA早わかりガイドブック」を見てみましょう。ここには、毎月1万円ずつ投資信託を買って年利3％で運用した場合、20歳から60歳まで続ければ元本の480万円が約930万に、40歳から60歳まで続ければ元本の240万円が約330万円になりますと示したグラフが掲載されています。

50代から豊かな老後を送るにはどうしたらいいか。医師の和田秀樹さんは「50代になったらこれまでの『常識』は捨て去り、仕事の責任やお金の心配は脇に置いてでも、自分の人生を楽しむべきだ。そのほうが結果的に、仕事や家族も含めたトータルの人生が豊かになっていく。老後に楽しみをとっておくなんてバカな考え方は、しないほうがいい」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 50代で「まだまだ自分のことはガマンして頑張る」は大間違い 人生100年時代などといわれますが、そう考えると、50代はちょうど折り返し地点と言えるでしょう。 年齢的にだけでなく、仕事や人生のステージにおいても、登山で言えば、すでに上り坂を過ぎて、頂上を経験し、今や下り坂を歩み出していると感じている人も多いと思います。 そのいっぽうで、今の50代が背負う荷物は、決して軽くあ

「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。

高齢者というだけで賃貸契約を断られ、住まいの見つからない「漂流老人」が増えている。司法書士の太田垣章子さんは「『貸さない家主が悪い』と言われるが、民間の家主だけが大きなリスクを負うのはあまりに酷だ。たとえば、私が関わった83歳の男性は、賃貸住宅をゴミ屋敷にしていて、家主には数百万円の負担がかかった」という――。

今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担

運用の3原則は「長期」「分散」「低コスト」 お金の運用は、「長期（投資）」、「分散（投資）」、「低コスト（＝安い手数料）」の3つを守ることでうまくいく。 何かしようとする前に、「長期、分散、低コスト」、「長期、分散、低コスト」……と何遍か唱えて、自分の行動がこれに合致するかどうかをチェックするといい。 大事なのは、経済の状況や相場の情報を見て「売り・買い」をしないことだ。投資額を、株価が下がりそうな時に減らし、上がりそうな時に増やすような操作はうまくいかない。プロでも、その種の操作を長期的に成功させている有名な運用会社はない。そして、プロでも「いつがいい投資タイミングなのか？」は判断できない。 大きな利益を得るには「持ちっぱなし」がいい 投資とは、リスクを取って資本を提供して利益を得ようとする行為だが、大きな利益を得るためには、長い期間資本を提供し続けることが必要だ。途中で売却して税金や手

1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ

世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により

日経CNBCに出てくるキャスターやアナリストも随分もっともらしいことを言いますが、もし彼らの言うことが全部当たるなら、いまごろ彼らは大儲けしていますよ。 それができないからキャスターやアナリストをやっているわけです。なので、個人的には信じていません。 「たまにはいいことも言うじゃないか」と思うことがあるくらいです。 結局、信じられるのは自分だけです。証券会社の人間の言葉を信じて、そのとおりに買ったとしても、自分の何が成長するんでしょうか。 そんなビギナーズラックで儲けて、そこで株をやめるならまだしも、そういう人は自分の頭を使わない株の売買を繰り返し、いずれ大きく失敗するはずです。 空売りで失敗した日には、目も当てられません。 楽して儲けたい人は株をやらないほうがいい 「株で楽して儲けたい」と考える人は多いと思います。でも、私に言わせると、そう考えている人は株に手を出さないほうがいいです。ま

「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一