元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１３日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。ドジャース・大谷翔平投手の元通訳・水原一平容疑者の銀行詐欺事件に絡み、過去の〝問題発言〟にツッコミを入れられてしまった。 番組ではこの日、連邦検察に訴追された水原容疑者のニュースを特集。その上でＭＣの石井亮次アナが「問題発言してるんですよ、日本人はみんなギャンブルやらなあかんみたいな」と、橋下氏の過去の発言を紹介した。 それは２０１０年１０月、当時大阪府知事としてカジノ誘致を目指していたころの発言で「ギャンブルを遠ざけて（日本は）お坊ちゃまの国になっている。小さいころからギャンブルを積み重ね勝負師にならないと世界に勝てない。先進国こそギャンブルが必要で国民全員を勝負師にする必要がある」というもの。 これについて改めて真意を聞かれた橋下氏は「カジノを誘致してる時に『カジノを誘致するな』と反対の声が出たときの反論として、

自民党の長谷川岳参議院議員は、北海道や札幌市の職員が自身の言動を威圧的に感じていたことを陳謝し対応を改める考えを示しました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、北海道の調査で言動を威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたほか、札幌市でも萎縮したり威圧的に感じたりした職員が複数確認されたことなどが明らかになっています。 これについて長谷川氏は国会内で記者団に対し「本当に申し訳ない。指摘を受けて自分が無自覚だったことを非常に恥じており、この汚点を教訓に全面的に表現方法を変えていく」と述べ、対応を改める考えを示しました。 一方で、議員辞職する考えがあるか問われたのに対し「全身全霊で地域のために活動していきたい」と否定しました。 また、道や市の職員が自身への説明などのため東京への出張を繰り返していたことについては「道や市から面談の依頼書を受ける形で対応しており妥当だったと思う。費用対効果は頭に

国立社会保障・人口問題研究所は12日、世帯数の将来推計を発表した。2050年には65歳以上の高齢単身世帯が1084万世帯に上り、全世帯の20・6％に達する。5軒に1軒が高齢者の1人暮らし世帯となる。未婚化の影響で単身世帯は2330万世帯と44・3％を占める。1世帯当たりの平均人数は1・92人にとどまり、2人を割り込む結果となった。 推計は5年ごとで、20年の国勢調査を基に実施。「単身」「夫婦のみ」「夫婦と子ども」「ひとり親と子ども」「その他」の5類型で将来の世帯数を推計した。 世帯総数は30年に5773万世帯でピークを迎え、50年には5261万世帯となる。単身世帯は20年の2115万世帯から36年に2453万世帯まで増加。その後は減少に転じ、50年には2330万世帯になる。 高齢単身世帯は20年の738万世帯（全体の13・2％）から50年には1・47倍に増加する。このうち、未婚者の割合は男

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1

公正取引委員会が調整する巨大IT（情報技術）規制の新法に、安全対策が盛り込まれることが分かった。米アップルなどに対して、アプリストアを他社が運営できるよう義務付ける一方、巨大ITに新ストアやアプリのセキュリティー対策監視を認める。スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者であるアップルや米グーグルは、アプリストアで優越的な地位にある。公取委は、スマホシステムの競争を促す狙いで、巨大IT企業を規制

Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する