ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。同国外務省提供（2023年6月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【6月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）の武装反乱を経て、自国は「より強くなる」と強調した。 ラブロフ氏は定例会見で「ロシアは常にすべての問題を克服し、その結果、ますます強くなってきた。今回も同じだろう。その過程はすでに始まっている」と述べた。 ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は先週、軍指導部の打倒を宣言し、モスクワに進軍したが、間もなく撤退した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権にとって過去数十年で最大の政治危機となり、鎮静後、大統領府はワグネルの解体を進めている。(c)AFP

ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領（左）とジョー・バイデン米大統領（2023年4月26日作成）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / Jim WATSON / AFP 【4月26日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は25日、2024年米大統領選への再選出馬を正式に表明したジョー・バイデン（Joe Biden）大統領について「やけくそなおじいちゃん」とやゆした。 08～12年に大統領を務め、現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は、「バイデン氏が決断した。やけくそなおじいちゃんだ」とメッセージアプリ、テレグラム（Telegram）に投稿。 「私が米軍の立場なら、取り返しのつかない事態を避けるため、バイデン氏が勝利した場合に備えて、直ちに（核攻撃の許可に必要な道具が入った）ブリーフケースの偽

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

東京五輪開会式で、国連のフィリッポ・グランディ難民高等弁務官（右）と話す世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年7月23日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【7月31日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は30日、日本は東京五輪の開催中に新型コロナウイルス感染拡大を最小限にとどめるため「最善を尽くした」と評した上で、「リスクがゼロになることはない」とも指摘した。 五輪開幕から1週間がたった日本では、新型ウイルスの感染が過去最悪規模に拡大。政府は30日、東京などに発令中の緊急事態宣言の対象に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の1府3県を追加すると発表した。 テドロス氏はスイス・ジュネーブのWHO本部で開いた記者会見で、「リスクがゼロになること

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

ジョー・バイデン前米副大統領（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月20日 AFP】（更新）米ジョージア州で、米大統領選の手作業でのすべての票の再集計が完了し、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領が同州での勝利を確実にしたことが確認された。地元当局が19日、明らかにした。 ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官は、「手作業での再集計により、当初の機械での集計が勝者を正確に反映していたことが確認された」と述べた。(c)AFP

米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男