政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

霞ヶ関女子 @kasumi_girl 霞ヶ関（埼玉県川越市）。これまで行った国→ 🇯🇵🇰🇷🇭🇰🇸🇬🇹🇭🇰🇭🇮🇳🇧🇩🇧🇹🇵🇰🇮🇷🇺🇿🇰🇬🇰🇿🇹🇯🇬🇧🇮🇹🇻🇦🇫🇷🇲🇨🇧🇪🇩🇪🇪🇸🇵🇹🇲🇹🇭🇷🇭🇺🇦🇹🇺🇸🇧🇸🇲🇽🇵🇪🇪🇬🇲🇦 https://t.co/YYWrcP1e1x 霞ヶ関女子 @kasumi_girl 私も同意見。日本の高校の学習内容はかなり高度で専門的。実際ほとんどの人は高校の内容を理解できないまま卒業していくし、小学校の簡単な算数ですらこの正答率。大学無償化ではなく、初等中等教育にリソースを集中させて、高校を出ればしっかり稼げる社会システムを目指した方がいいと思います。↓ twitter.com/gichogi/status… pic.twitter

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。