2010年01月31日15:30 カテゴリ経済 ニューケインジアン・フィリップス曲線 アメリカ人の66％が天地創造を信じていると聞いて日本人は笑うだろうが、日本にも似たような人々は多い。たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう：さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。「お金を刷る」のは日銀ではなく国立

ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増

2009年11月13日01:55 カテゴリ経済テクニカル 経済学における天動説と地動説* グーグルの村上憲郎さんから贈っていただいた新著『村上式シンプル仕事術』に、「経済学は地動説です」といういい言葉があった。たしかに「日銀が経済の中心で、彼らが通貨を大量に供給すればインフレが起こる」という話は小学生でもわかるが、「いや中心は実体経済で、日銀はそのまわりを回ってるだけなんです」などというと、「日銀理論」だと非難される。でも現代のマクロ経済学では、後者のように考えるのだ。 それを全部説明するのは大変なので、勝間氏のお好きな「フィリップス曲線」を例に取ろう。頼まれもしないのに彼女の応援団を買って出て、私を「デタラメ」だの「間違いだらけ」だのと罵倒した矢野浩一氏は、その表現を撤回した（私にはまだ謝罪していないが）。それは当然で、彼の書いていることは、私のブログ記事とほとんど変わらないからだ。その

2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr

2019年4月1日をもって、サステイナビリティ学連携研究機構は、東京大学未来ビジョン研究センターに組織統合しました。本サイトはリンク等が正常に機能しない場合があります。最新の活動状況は、IFIウェブサイトをご覧ください。 「サステイナブルな地球温暖化対応策」 著者：住明正　平松あい　風間聡　増井利彦 一方井誠治　松岡俊二　田村誠　三村信男 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）で取り組んできたフラッグシッププロジェクトの内、東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ（TIGS）と茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)が幹事を務めた「サステイナブルな地球温暖化対応策」のとりまとめとして発表した叢書である。第一章では、地球温暖化問題全体を考える枠組みを構築した成果について、第二章では、地球温暖化問題を、関連した複数の問題と一緒に捉える三社会統合モデルについて、第三章では、緩和策と適応策

マイクロソフトが先週、法人向けのボリュームライセンス販売を開始した「Windows 7」。果たしてその経済効果は――。 2010年末までに2兆3000億円規模へ マイクロソフトが先週1日、Windows 7の法人向けボリュームライセンス販売を開始した。不評のWindows Vistaに代わって、企業向けクライアントOSのスタンダードになると目される新製品である。 同社の樋口泰行社長は同日の記者会見で、VistaをはじめとしたWindowsユーザーの声を徹底的に反映して設計・開発したことを強調し、「たいへん出来の良いOSに仕上がった」と胸を張った。 Windows 7の機能や特徴についてはすでに数多くの報道がなされているので関連記事等を参照いただくとして、ここではその経済効果について考察してみたい。 樋口社長は記者会見で、Windows 7が日本経済に与える影響について、調査会社のIDC J

2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10