「経済成長はもうあり得ない」シンドローム - すなふきんの雑感日記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000186-jij-pol自民党総裁選（28日投開票）への出馬を表明した谷垣禎一元財務相は14日夜、NHKのニュース番組に出演し、民主党の社会保障政策について「高福祉低負担に見える。そういう選択肢はあり得ない」と批判した。その上で、「（経済成長が）右肩上がりの社会ではないから、きちっとしたセーフティーネットを再構築するならそれなりの負担も求める必要がある」と指摘した。 高福祉は「大きな政府」だし、低負担は「小さな政府」なので、それらが両立することはないという議論そのものは正しい。しかし経済成長が担保されないとしたらセーフティネットは砂上の楼閣でしかない。このへんをどのように考えておられるのだろうか？民主党の政策を批判するのならパイそのものを増やす（マクロ的な）成長政策について突っ込むべきだが、経済成
政府紙幣２５兆円を発行せよ！ 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る - MSN産経ニュース
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
禁断のマネー増発、挑む価値あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10～12月期の日本の実質GDP（国内総生産）はマイナス12.7％（前期比年率）に落ち込んだ。日本は、世界の主要国と同様、金融緩和と財政支出による景気刺激策に取り組み始めている。しかし、金融、財政政策ともに日本ではその効果について楽観的な声は聞こえてこない。 それはそうだろう。量的金融緩和によるマネー市場のゼロ金利状態は2006年にようやく解除されたが、金利は0.5％に上がっただけだ。それを再びゼロ金利近傍に戻しても景気が救われるとは誰も思っていない。財政支出の拡大で景気対策をするしかないが、既に1990年代の度重なる景気対策の結果、GDP（国内総生産）比率で見て日本の政府長期債務残高は先進諸国中最大だ。そこにまた輪をかけて政府債務
政府紙幣について - Baatarismの溜息通信
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に
GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) : 404 Blog Not Found
2009年02月03日06:00 カテゴリMoney GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) それでは、私めがGDPを倍にして見せましょう。 2009-02-02 - こら！たまには研究しろ！！ というわけで 経済成長＝一人当たり実質GDPの上昇 というところから出発しましょう． 以下のとおりにすれば、GDPはすぐに倍になります。 まずは、お隣どおしペアになって下さい。 お隣の家事を全てやってあげてください。 それに対してお金を払ってください。 これだけです。 3.においていくら払うべきかですが、これは年間1,200万円とします。月100万円、わかりやすくていいですね。え?多過ぎる?そんなことありません。salary.com によると、合州国における家事の値段は年間$116,805だそうです。日本がそれに劣るわけがありませんよね。え?そんなに払えない?、大丈夫です。あなたの家事を
経済成長は処方箋ではない - 狂童日報
まだこんなことを言っている人がいるのかと、さすがにびっくりした。 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 この３つ． 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない．そして(2)についても主張の核とはならないようだ．すると……貧困・格差論者はいろいろな現状分析はするけれど改善の提案は持たない議論に向かわざるを得ないんじゃないだろうか．こ
今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
昨年の12月19日、日銀は短期金利の誘導目標を0.2％引き下げて0.1％とした。それに先立つ12月16日には米国が事実上のゼロ金利政策を採り、スイスも４年ぶりのゼロ金利に踏み込んでいる。当然、市場は日本のゼロ金利導入を織り込んでいたのだが、なぜか0.1％が残されてしまった。 この金融危機に直面して、ゼロ金利は避けられないところである。それどころか、特にデフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が必要とされていたのである。 では、なぜ0.1％が残されたのか。その理由は明らかだ。日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。 0.2％利下げという奇妙な数字が示す日銀の体質 話は昨年の10月８日にさかのぼる。米国発の金融危機を受けて、米欧６カ国の中央銀行が協調利下げに踏み切ったのだが、日銀はそれに同調しなかった。その直前に行われ
ユーロ下落の陰にヘッジファンドの暗躍 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
世界が金融危機に巻き込まれ、各国の通貨が弱まっているなかで、ひとり日本円だけが高値傾向を示している。これは、世界の株式相場が急落したことから投資家がリスク資産の圧縮に動き、その結果として円買い・ドル売りに向かったためである。同様のことはユーロでも起きた。円はユーロに対しても高くなってきた。それもドルを上回るほど急激に、である。 まずは以下の対ドル・対ユーロでの円の推移を示したグラフを見ていただきたい。赤がユーロ、青が米ドルに対する円の上昇・下降を示している。 上図をみれば明らかなようにドル（青色）については、ここ10年くらいの間、上がったり下がったりを繰り返している。これはまあ、「いつものこと」だ。一方ユーロは、1999年にスタートしてしばらくは弱い状態（円高・ユーロ安）が続いた。だが、2001年あたりからは状況は一転、徐々に円安・ユーロ高へと向かった。この傾向は2008年の初頭まで続い
遅すぎる日銀対応 : まぶちすみおの｢不易塾」日記
「日銀が利下げを含めた金融緩和を検討」との速報が流れて きた。財政政策と金融政策の双方によってのみ景気対策は実効 性があるとかねてより訴えてきたが、政府は手をこまねいてい るばかりで財政政策の出動のみで金融政策は日銀まかせで置き 去りという状態に危機感を募らせていたのが、ようやく重い腰 を上げたということか。 政府は財政政策としての定額減税を現金やクーポンなどの配布 による「給付金方式」にする方向で調整とのこと。「減税」で は所得が低いために所得税を払ってない人には恩恵がないので こうなることは想定されていた。そもそも減税よりも広く薄く 国民に恩恵を与えるということでは社会保障費の定額減額でも いいと僕自身は考えていた。加えて企業の社会保障負担の定額 減額は中小零細企業にとってはきわめて大きなインパクトとな る。 その意味で財政政策をマクロ的に考えれば、社会保障費の定額 減額が企業にも個人
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
MONEYzine：サービス終了
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原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この場合の「インフレ」とはCPI表示です。さてこの状況で、日本国民の懐をいかに暖めるか。与党はこれを財政政策によって対応しようというのが基本方向です（おそらく誰が政権をとってもそう変化ないのではないか、というのが僕の見立てです）。 しかし現状の財政政策は単に一時的な効果しか与えないものです。それは現在、懐が暖かくなる（減税や補助金などで）ことはあっても近い将来に増税は予想される場合には、あまり効果が期待できないことなどが理由としてあげられます。そもそも単年度の財政政策にはあまり効果がなく、それは政府の財政赤字だけ累増させ、政策対応の不十分さが「失われた１０年」を継続した理由ともなった、という指摘がされてきました。 さて今回はいかに「インフレ」のもとで、国民の懐を暖かくして、暮らしを楽にするか。その意味で望ましい「財政政策」を考えて見ます。この「財政政策」は、現状の与党の財政政策に主にふたつ
「景気対策」は有害無益である - 池田信夫 blog（旧館）
福田首相の後継として麻生太郎氏が本命らしいが、私は彼が首相になることには反対だ。その理由は、彼が地底人を経済顧問にしているからだ。リチャード・クー氏は「不況のときは、戦艦大和でも何でもいいから巨額のバラマキをやれ」という、半世紀以上前の素朴ケインズ主義をいまだにとなえている。こんな政策をとったら、日本経済も財政も破綻することは明らかだ。 同じ理由で、いま政府がやろうとしている「総合経済対策」も税金の浪費である。今週の『週刊東洋経済』の「不確実性の経済学」特集（私も原稿を2本書いた）で、小島寛之氏も書いているように、こうした時間非整合的な政策は、消費者の期待形成や企業の戦略を混乱させ、結果的には何もしないのと同じことになる（インフレだけが残る）。最近の経済学が明らかにしたように、消費者や企業の行動を決めるもっとも重要な要因は心理だから、それを勘案しないで物量だけで経済が動くと考えるのは時代
原油バブル崩壊で経済のパラダイムが変わる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
前回のコラムでわたしは、原油価格が近い将来、劇的に暴落する事態が起きるだろうと書いた。では、原油価格が大暴落したのちに何が起きるのか。今回はこの点について述べよう。 去る７月25日に、６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が発表となった。それによると、前年同月比1.9％の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。 その後も、８月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが次々に値上げされ、10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20％引き上げられる予定となっている。電気料金も９月に改定があり、さらに来年１月からは一世帯あたり平均800円（東京電力の場合）の大幅な値上げが見込まれている。 この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が３％台に乗るというシンクタンクの予想も出てきた。３％台というのは、バブル最盛期の上昇率である。 この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や
”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
みんなそんなに借金好きか？ - NATROMのブログ
もともと私にはクレジットカードを使う習慣はなかったのだが、ETCカードやアマゾンの支払いのために契約した。毎月カード会社から利用明細と一緒に送られてくる広告に、いかに「リボ払い」が便利で有用であるかが記載されている。「リボ払い」がなんなのか初めはよく分からなかったのだが、「リボルビング払い」の略で、毎月定額の支払いのことらしい。 支払額を定額、たとえば5万円と設定しておけば、7月に8万円の買い物をしたとして、8月の支払いは5万円だけでよく、残りは9月に持ち越される。要するに借金だ。便利なのかこれ。私の契約するカードでは8月分の支払いには手数料はかからないが、9月分には結構な手数料がかかる。調べてみたら「実質年率15.00％（月利1.25％）」とある。高い。 広告では、「夏休みに帰省やら海外旅行やらで出費がかさんでも、翌月の支払いは一定額におさまるから安心」的な書き方をしている。借金してまで
「新卒は東大ばかり」、喜べぬワケ：日経ビジネスオンライン
情報工学志願者は、100人に1人 ITとは情報を処理・伝達する技術である。これを学問とするのが情報工学。ITの重要性が叫ばれているのだから、情報工学の人気も高まっているはず。と思いきや…。文部科学省の学校基本調査によると、2007年度は4749人。5年前は4570人だから、ほぼ変わらない。工学部離れがモノ作りの技術力を弱体化させると話題になるが、IT人材が不足している事実も見逃してはならない。 私には、ぜひ会ってみたい人がいる。それは「人事や採用の問題で悩んだことがない」と即答できる方だ。 人材は、誰にとっても悩ましい問題である。日頃は“流しのコンサルタント”を自称して企業のあらゆる相談に乗っている私でさえも、大型プロジェクトなどが人材難に陥っている様子を目の当たりにすると、口数が減る。 人材の問題を軽視できない最大の理由は、改めて言うまでもなく、人間が仕事の原点だからである。アサインされ
bp special ECOマネジメント／コラム - 洞爺湖サミットの評価［前編］ 浮上した中期の総量目標 ポスト京都に“変質”の兆し
7月7日から9日の3日間にわたり、北海道・洞爺湖で開催されたサミット（主要国首脳会議）が終了した。サミットと言っても、初日はG8（主要8カ国）とアフリカ諸国、3日目はG8を含む16カ国による主要経済国会合が行われており、G8のみの会議は2日目の1日だけであったが、ここでは、これらを総合してサミットと呼ぶ。 今回のサミットでは、3日目の福田康夫首相による議長総括にあるとおり、世界経済（インフレ、金融危機、原油・食料価格高騰など）、環境・気候変動（主として温暖化）、開発・アフリカ（ミレニアム開発目標のうち保健、水、教育を中心として議論）、政治問題（北朝鮮、イラン、中東和平ほか）など、極めて幅広いテーマについて討議された。日本では、サミットの中心議題はもっぱら温暖化問題であるとして、開催前にはこの問題のみに集中した報道がなされ、政府もこれを黙認した形をとっていたが、現実はこれと異なるものであった
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