こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

現在の大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」（仮称）の実施方針案が１６日、文部科学省によって公表された。英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を民間の試験で測る方針や、国語と数学で行われる記述式の問題例も示された。大学入試にとっては約３０年ぶりの大改革だが、受験生を送り出す高校からは不安が漏れる。 共通テストは、現役なら２１年４月に大学に入る今の中３から対象になる。 英語では、グローバル社会で求められるコミュニケーション能力を重視。英検やＴＯＥＩＣなど民間の試験を想定し、４技能を評価する方式に大きく転換する。いまの高校の学習指導要領は４技能を育てるよう求めているが、マークシート式のセンター試験では「読む・聞く」しか測れないためだ。 また、民間試験は学習指導要領との対応や採点の質といった条件を満たすものを大学入試センターが認定するが、都市と地方で受験機会

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の３０代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。 勤労者が払っている社会保険料は給与の約１５％。そこに子育て給付のために、せめて０・１％だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば３４００億円の財源を生み出せる。０・５％上乗せなら１・７兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。 ところが、案は逆風にさらされ…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０

１４日朝に発射された北朝鮮の弾道ミサイル。前回は東京メトロが全線で運行を止めたが、今回は各社とも通常運行を続けた。何が違ったのか。そもそもなぜ、ミサイル発射情報で列車を止める必要があるのか。 「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとの情報が入り、全線で運転を見合わせています」 ４月２９日午前６時すぎ、東京メトロ日比谷線霞ケ関駅に止まった車内にこんなアナウンスが響いた。乗っていたＩＴジャーナリストの神田敏晶さん（５５）は「みんな『え、本当に？』という表情で顔を見合わせた。７０年以上平和が続いた日本の、歴史的な１日になるかもしれないと思った」。フェイスブックを通じて発射が失敗だったと知り、ほっとしたという。 東京メトロは全９路線で１０分間運転を止め、影響は１万３千人に及んだ。神田さんは「安全のためには過剰なくらいの対応でもいい」と理解するが、「５時半の発射で６時すぎに列車を止めて意味があるのか」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

２０２０年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は１１日、５００億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形だ。費用問題は前進しそうだが、７月投開票の都議選に向け、議会にも伝えず巨額の公費支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。 「（費用分担の）大枠が決まるということ。都はホストシティー（開催都市）としての役割を担う」。１１日、小池氏は首相官邸で安倍晋三首相に負担方針を伝えた後、記者団に語った。 東京大会の会場は都内のほか北海道や神奈川など７道県にある。大会後に撤去する客席など仮設施設の整備費を負担するのは、当初は大会組織委員会とされたが、昨年末に地元自治体も含む案に変更され、自治体が強く反発。知事らが連名で負担反対の要請書を出す事態にもなり、小池氏の主導で

厚生労働省は１０日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ（ＨＰ）で始めた。全国の労働局がＨＰで公表した内容をまとめ、厚労省のＨＰに一括して掲載する。 この日公表したのは、全国の労働局が昨年１０月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約３３０の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約１年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はＨＰから削除する。 厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をＨＰで公表する労働局は大阪や岩手など７局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のＨＰで公表するとともに、厚労省のＨＰでも掲載することにした。

トランプ米大統領が突然、捜査機関トップを解任した。大統領選中の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の対応のまずさを理由にするが、なぜ政権発足から４カ月近く経つ今なのか疑問が残る。ＦＢＩは、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ氏陣営の関係を捜査中。民主党などは、ニクソン元大統領が特別検察官を解任した問題になぞらえ、「第２のウォーターゲート事件」と批判を強めている。 トランプ氏は１０日朝、自身のツイッターで、ＦＢＩのコミー長官を解任したことについて「ずっとましな仕事をする誰かがコミー氏の後任になる。ＦＢＩの精神と威信を取り戻すだろう」と語った。 解任を提言したジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の手紙などによると、解任の理由は、昨年の大統領選で戦った民主党のクリントン元国務長官が長官在任中に私用メールアドレスを使っていた問題だ。 コミー氏が大統領選中、権限は司法省にあるのに、ク

安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０

島を所有する宗像大社では、神宝館での出土品の展示のほか、様々な催しを通じ、宗像や沖ノ島への理解を深めてもらう考えだ。「守るべきものと公開するものを今まで以上に峻別（しゅんべつ）することになる」と宗像大社の葦津敬之宮司。こうした条件の中で、魅力を多くの人にどう伝えるか、試行錯誤が始まっている。 新たな試みとして、沖津宮遥拝（ようはい）所のある大島では７月、沖ノ島との歴史などを紹介する「大島交流館」が開設予定。約５０キロ離れた沖ノ島のイメージを映像で伝えるなど、観光拠点としての役割を担う。宗像市の郷土文化学習交流館「海の道むなかた館」は祭祀（さいし）の変遷や出土品を紹介するパネルなどを充実させ、福岡県も今後、沖ノ島の祭祀遺跡の映像を制作するなど、登録後を見すえた取り組みに乗り出した。 また沖ノ島近海は好漁場として…

２０１４年８月１７日午後２時。ホワイトハウスの中庭に、秘密の任務を帯びた１人の宗教者が到着した。 ローマ・カトリック教会で、キューバの首都ハバナのトップである大司教を務めていたハイメ・オルテガ枢機卿だ。半世紀以上対立してきたキューバと米国の関係改善に向けて、仲介役のフランシスコ法王から伝言役を任じられていた。枢機卿とは、法王を補佐する最高顧問である。 出迎えたのは、オバマ大統領の側近たち。デニス・マクドノー首席補佐官、ラテンアメリカ担当のリカルド・スニガ顧問、ベン・ローズ大統領副補佐官だ。 数分後、オバマ氏が現…

２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。 山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２～６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１～７７時間だった。 国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２～６カ月の平均

安倍晋三首相（自民党総裁）が５月３日の憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に出てきた形だ。 「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。３日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。 最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、１日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。 首相は昨夏の参院

就任１００日が過ぎたトランプ米大統領の最側近２人の間で亀裂が深まっている。排外主義的な「米国第一」を訴えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）と、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー上級顧問（３６）だ。権力闘争の激化は政策にも影響を及ぼしている。 「陰の大統領」と呼ばれたバノン氏 周囲がスーツ姿で身を固めるなか、ネクタイもせず、チノパンで自由にホワイトハウスの大統領執務室に出入りする男がいる。 エスタブリッシュメント（既得権層）への嫌悪感と、排外主義的な「米国第一」を唱えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）だ。大統領選から、トランプ大統領に政策を振り付け、「陰の大統領」とも呼ばれてきた。 「私はレーニン主義者だ」。４年前、ワシントン郊外のバノン氏の自宅。パーティーに招かれた歴史家ロナルド・ラドシュ氏は、右派系ニュースサイト「ブライトバート」会長のバノン氏が発した言葉

「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用