企業や農場が独自的に経営を行うことを許す「独立採算制」を導入した－－。金正恩第1書記が政権を担うようになって丸3年を迎えた北朝鮮で、大胆な経済政策が実施されることになったようだ。国家的・中央集権的なこれまでの経済運営から、各経済主体が独自に経営できる幅を広げ、実質的な「市場経済化」へ向かうのではないかと注目されている。 最近になって韓国や日本などで、「5.30措置」「5.30指示」といった新たな経済方針が発表され、すでに実施されているという話が流れていた。そのような中、朝鮮労働党の理論機関誌『勤労者』9月号において、それを裏付ける論文が掲載された。これは北朝鮮の国家計画委員会のリ・ヨンミン副局長が、「（金第1書記が）今年5月に歴史的な労作を発表し、現実発展の要求に合うわれわれ式経済管理方法を確立するために行うべき綱領的指針を明らかにされた」と記し、その「綱領的指針」の基本的な中身などを説明