日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。2016年1～9月は約6兆円を売り越し、ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化への懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。東京証券取引所によれば海外勢は1月から9月第3週（20～23日）までに累計で5兆9982億円を売り越した。1～9月としては統計を遡れる1982

日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。 「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」（経済部記者） 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こ