金（ゴールド）の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は19日、一時前週末比12.1ドル（0.5%）高い1トロイオンス2549.9ドルに上昇し、最高値を更新した。16日につけたこれまでの高値（2548.3ドル）を上回った。ロンドン現物取引価格も16日、初めて一時1トロイオンス2500ドルを上回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ期待が高まり、金利が付かない金の魅力が増している。中東

【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある

日経平均株価が前日の過去最大の下げ幅から過去最大の上げ幅に転じた6日、X（旧ツイッター）上に「往復ビンタ」という言葉が飛び交った。思わぬ株価急落で保有株を手放して大きな損失を被った個人が、直後の予期せぬ株価急騰で大きな利益を得る機会を逸するケースが続出したという話題だ。税制上の優遇が大きい新NISA（少額投資非課税制度）が始まって半年余り。歴史的な円安と株高で資産運用熱が急激に高まった矢先の乱

日米株価が同時に急落している。その要因として、ニューヨーク市場では、インフレより不況を懸念する市場が米連邦準備理事会（FRB）不信症に陥っていることが指摘される。7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にあったパウエルFRB議長の記者会見でも、米経済の不況入りリスクを前提とする質問が目立った。例えば「もし労働市場が冷え込み過ぎるリスクがあると判断した場合、前もって利下げを行う計画はある

世界の中央銀行や政府が持つ外貨準備の中で、ドルの比率が過去最低水準にある。中国人民元も低下が続く。米国が金融制裁の一環でロシアをドルの決済網から締め出したことから、新興国などは特定の国と結びつかない金を積み増している。外貨準備の通貨離れは世界の分断を映す。外貨準備は緊急時に対外債務の支払いや輸入代金の決済に備えるための資産だ。為替介入の原資にもなる。一般的にドル建て資産の比率が高く、いつでも換

31日の日銀の金融政策決定会合をハラハラしながら見守っているのが、短期運用に徹するヘッジファンドの運用担当者と彼らの顧客たちだ。最近、円高に振れるたびに米ハイテク株が売られる事例が目立つからだ。日本時間13時ごろに日銀利上げ報道が確認されたときは、「米ハイテク株軟調が続きそう」と諦めムードが伝わってきた。なお米国時間30日に日本経済新聞が「日銀が追加利上げ検討　量的引き締めも決定へ」との記事を

通貨の価値を金（ゴールド）で裏付ける「金本位制」の復活論がくすぶっている。震源地は米国のトランプ前大統領に近い保守強硬派だ。通貨の発行量を膨張させる米連邦準備理事会（FRB）に圧力をかける。世界の分断もドル離れへの懸念を強め、16日の金最高値更新に一役買っている。「紙幣より金のほうが信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」。保守系テレビのフォックスで金貨や延べ棒の購入を呼びかけるコマー

米ニューヨーク（NY）現地時間の夜だが、日本市場の波乱は注目されている。結論から言うと、日本株買いの流れは変わらない。商品投資顧問（CTA）など超短期筋が例によって荒らしているだけで、中期運用のグローバル・マクロ系の日本株買いは粛々と進行している。米国株が、ハイテクから小型株へのローテーションを経たうえのことゆえ、「go international（外国株を目指す）」の動きが浮上している。日本

【ニューヨーク=川上梓】米テスラは22日、人工知能（AI）を搭載したヒト型ロボットを2026年に他社向けに量産すると表明した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が同日、自身のX（旧ツイッター）で明らかにした。まず25年に社内向けに少量生産し、その後外販を増やす。テスラはAIへの投資拡大を表明している。マスク氏は「来年、社内使用向けに少量生産で本当に役立つヒューマノイドロボット（ヒト型ロボ

【NQNニューヨーク=川上純平】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比377ドル49セント（0.92%）安の4万0287ドル53セントで終えた。世界規模で発生したシステム障害を受けて一部のハイテク株が大幅に下落し、投資家心理が冷え込んだ。決算を発表した銘柄への売りも目立ち、指数を下押しした。下げ幅は460ドルを超える場面があった。19日までにマイクロソフトの基本ソフト（OS）

11月の米大統領選を巡り、ウォール街ではすでにトランプ氏の当確を前提に議論が深化しつつある。そこで、円安と為替介入に話題を振ってみた。標準的シナリオとしては、2025年末に期限を迎えるトランプ大型減税を維持。個人の所得税の最高税率を引き下げ、相続税や贈与税の基礎控除を増やした前トランプ政権の目玉政策とされる。この維持で財政赤字が膨らみ、ドル金利には上昇圧力がかかる。財政政策要因のインフレ再燃

【ワシントン=芦塚智子】米連邦捜査局（FBI）はトランプ前米大統領を銃撃した人物として、トーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）を特定した。共和党員として有権者登録する一方、民主党系の団体に献金した形跡があるという。AP通信などによると、捜査当局者の話として容疑者の車と自宅から爆発物をつくる材料が見つかった。容疑者が使った銃は容疑者の父親が購入したものとみられるという。容疑者がいつどのよう

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂として捜査しており、射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙っており、現時点では民主党のバイデン大統領と再び対決する。銃撃事件が選挙戦に影響を及ぼすのは必至だ。発砲音

米労働省は11日、6月の消費者物価指数（CPI）を公表する。4〜5月に続き、インフレの鈍化傾向が維持されるかが焦点だ。米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを開始できるかどうかを占う試金石にもなる。6月24日、米中西部ミネソタ州ミネアポリス。全米に展開するディスカウントストア大手のターゲット本社に意外な人物が姿を現した。ブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）が出迎えたのは、イエレン米財

歴史的高値圏が続く金（ゴールド）の投資が広がる中で、銀（シルバー）やプラチナ（白金）の売買が活発化している。銀地金は国内小売店で増産を続けても店舗ですぐ完売し、米国やインドでも需要が伸びている。プラチナの人気も旺盛だ。インフレ懸念を背景に注目される貴金属投資。販売側の現状や投資の留意点、相場見通しを追った。銀地金、数分で完売も「地金（インゴット）の増産を続けているが、想定外のニーズがありすぐ

【ニューヨーク=斉藤雄太】歴史的なドル高が続く外国為替市場で11月の米大統領選への関心が高まっている。27日の討論会で優勢と評されたトランプ前大統領は「ドル安志向」で知られる。返り咲きの可能性が高まれば、ドル高を容認してきたバイデン政権からの方針転換が意識されそうだ。ただトランプ氏の経済政策はインフレ再燃や米金利高止まりのリスクも抱え、為替相場の軌道を読みづらくしている。半年で20円の円安・ドル高に

住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か

金（ゴールド）の長期上昇が続いている。2000年末以降の投資収益率は8倍強と米国株の6倍や世界債券の2倍を上回る。インフレや財政悪化、国際社会の分断を背景に基軸通貨ドルの強さが揺らぎ、金に資金が逃避している。実物資産としての価値があり、政治色のない「無国籍通貨」の側面が需要の強さにつながっている。「ロシアによるウクライナ侵略後、金の上昇要因は変わった」。仏ソシエテ・ジェネラルは24年末に金価格

財務省は個人以外への小口国債の販売先拡大を検討する。現在は個人向け国債を購入できる対象を個人に限っている。日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ額を減らすと決めたのを踏まえ、受け皿となる安定的な買い手を見つける必要があるためだ。日銀は7月30〜31日の次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決める方針だ。植田和男総裁は減額幅について「相応の規模になる」と述べた。新たな販売先候補と

暗号資産（仮想通貨）を保有する国内の上場企業が増えてきた。2024年5月時点で31社が保有していることが分かった。デジタルサービスやゲーム開発を手がける企業が目立ち、3年前の16社から倍増した。仮想通貨市場が約2.4兆ドル（380兆円）と、ピークの8割水準に回復するなか、円安回避や資金調達など保有目的も増えている。未成熟な日本の会計監査体制の整備を求める声が強まっている。仮想通貨の自動損益計算