閣議に臨む（左から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相＝３１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相は３１日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。 麻生氏は「（朝鮮戦争のあった）昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。 「今度は（ミサイルに）核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非

上司のパソコンに「かかと落とし」をしたなどとして朝日新聞社の関連団体「朝日新聞厚生文化事業団」を解雇された職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁（石田明彦裁判官）は31日、「処分は重すぎる」と雇用関係の継続を認め、事業団に未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、2人は昨年2月1日夜、新入社員歓迎会の後に職場で飲酒。うち1人が事務所に置いてあった上司のパソコンに2、3回、かかと落としをして液晶画面を破壊した。 事業団は同年3月、この職員を諭旨解雇とした。もう1人も当初「自分はその場にはいなかった」とうそをついたことから解雇した。

３月３０日、トランプ大統領（写真）は、３１日に巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針だ。ロス米商務長官は会見で明らかにした。写真はワシントンで２４日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ大統領は、３１日に巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針だ。ロス米商務長官が会見で明らかにした。

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